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解体工事業許可の経過措置は31年5月31日に終了します

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月21日更新

解体工事業の許可に係る経過措置について

 平成28年6月1日に施行された建設業法改正により、解体工事業の業種が追加されました。

 経過措置として、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る建設業許可を受けている業者で、解体工事業を営んでいる業者(以下「経過措置とび・土工工事業者」という。)については、平成31年5月31日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けないでも、引き続き解体工事業を営むことができることとされました。

 

 まもなく経過措置期間が終了しますので、経過措置とび・土工工事業者で、引き続き解体工事業を行う業者の方は、すみやかに解体工事業の許可を受けていただきますようお願いします。

 

 なお、経過措置とび・土工工事業許可業者で、平成31年5月31日までに解体工事業の許可申請を行った業者については、同年6月1日以降、許可申請の許可又は不許可の処分があるまでの間は、引き続き解体工事業を行うことがでます。 

 

  (技術者に係る経過措置は、平成33年3月末までとなっています。解体工事業が追加されたことによる経過措置等詳細は、「1 解体工事業が追加されます(平成28年6月1日以降)」をご覧ください。)

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