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建設業法の改正に伴う許可申請書類等の変更について(平成27年4月1日以降)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月3日更新

建設業法改正の概要

平成27年4月1日から、改正建設業法が施行されます 。

1 暴力団排除の徹底のため欠格要件に以下の2点が追加されます。

(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

(2)暴力団員等がその事業活動を支配する者

 この暴力団排除の徹底に伴う役員の範囲の拡大により、対象者に係る必要書類が追加されます。

2 個人情報保護による様式の改正等が実施されます。

3 申請時の事務負担の軽減措置が実施されます。

4 一般建設業の技術者の要件が緩和されます。

5 許可申請書等の閲覧制度が見直されます

※ 解体工事業の新設については、平成28年春頃施行の予定です。

1 役員の範囲拡大に伴い、必要書類が追加されます

  • 従来の取締役に加え、顧問、相談役や、100分の5以上の個人の株主等について、「役員等の一覧表(様式第1号別紙1)」に記載が必要となります。
  • 記載された役員等に該当する者については、「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)」等の提出が必要です。(登記事項証明書及び市区町村長の証明書は、株主等については不要)
  • 役名の名称に関わらず、「取締役と同等以上の支配力を有するものと認められる者」については、企業判断で記載して下さい。
  • 取締役が株主も兼ねる場合には、株主の併記は不要です。
  • 施行日(平成27年4月1日)以降の就任者等が対象となります。平成27年3月31日以前に顧問、相談役、100分の5以上の株主等であった者については、施行日後に改めて届出を行う必要はありません。

2 個人情報保護に伴う申請書類の改正等が実施されます

  • 「経営業務の管理責任者証明書」(様式第7号)、「専任技術者証明書」(様式第8号)が閲覧対象外となったことにより、変更の際には、閲覧の際、変更内容が分かるようにするため「変更届出書」(様式第22号の2)の提出が必要になります。
  • 個人事業主について、「役員等の一覧表」(様式第1号別紙1)の作成が必要になります。(経営業務の管理責任者について記載が必要)
  • 専任技術者については、新たに「専任技術者の一覧表」(様式第1号別紙4)の作成が必要となります。 なお、従来の「専任技術者証明書(更新)」(様式第8号(2))は削除されます。
  • 「工事経歴書」(様式第2号)について、「注文者」及び「工事名」の記入の際には個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意することという旨が記載要領に明記されました。
    (記載例 注文者を「A」、工事名「A邸新築工事」等と記載するなど)
     なお、経営事項審査の際には必要な書類と工事経歴書の内容が分かるよう、連番で整理するなど相互に関連付けが分かるようにしてください。

3 申請時の事務負担の軽減措置が実施されます

  • 役員や使用人の一覧表に生年月日や住所の記載が不要となります 。
     「役員等の一覧表」(様式第1号別紙1)、「建設業法施行令第3条に定める使用人の一覧表」(様式第11号)から、生年月日及び住所の欄を削除
  • 役員や使用人の略歴書が大幅に簡素化され、経営業務管理責任者を除き、職歴の記載が不要となります。
    「許可申請者の略歴書」(様式第12号)、「建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書」(様式第13号)から職歴欄を削除。
    ※経営業務管理責任者については「経営業務管理責任者の略歴書」(様式第7号別紙)の作成が必要です。
  • 財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和されます 。
  • 専任技術者の証明が監理技術者証によっても可能となります。
  • 技術検定の合格後、合格証明書の受領までの間は試験実施機関が発行する合格通知書の確認で足りるものとなります。(受領後は合格証明書が必要)

平成27年4月1日以降に窓口へ提出する申請書・届出書については、新しい様式を使用してください。

  申請書類は用紙販売所で購入できます。

  新しい様式の記載例などは、建設業許可申請等の手引き(平成27年4月版)をご覧ください。

4 一般建設業の技術者の要件が緩和されます

型枠施工の技能検定が、従来のとび工事業のほか大工工事業の技術者要件に追加されます。

建築板金(ダクト板金作業)の技能検定が管工事業の技術者要件に追加されます。

・職業能力開発促進法

資格区分対象資格区分対象
型枠施工大工、とび・土工型枠施工とび・土工
建築板金
(内外塗装板金作業)
屋根、板金建築板金屋根、板金
建築板金
(ダクト板金作業)
管、屋根、板金

5 許可申請書等の閲覧制度が見直されます

個人情報が閲覧対象から除外されます。

大臣許可業者の許可申請書等の閲覧が都道府県ではできなくなります。

なお、国土交通大臣許可申請書類の提出部数は正本1通、副本1通となります。

(建設業者の主な情報は国土交通省のホームページで検索可能です)

より詳しく知りたい方へ

以下の国土交通省の資料をご参照ください。

国土交通省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)

申請様式の電子データのページ(新しいウィンドウで開きます)

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