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平成29年度若年者啓発出前講座業務委託に係るプロポーザルの実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月6日更新

 福岡県では、若年者を対象とした消費者被害の未然防止を図る啓発講座を効果的に実施するため、若年者啓発出前講座業務委託の選定にあたって、公募型プロポーザル方式により提案を募集します。

 なお、本公募は、予算成立後できるだけ早く業務を開始できるよう、予算成立前に公募を行うこととしています。採択・執行にあたっては、議会での平成28年度2月補正予算成立が前提となりますので、今後内容等に変更があり得ます。

1 委託業務名

 若年者啓発出前講座業務

2 委託内容の概要

 県内の高校(特別支援学校除く)、大学及び専修学校各種学校等の学生を対象とし、若年者を狙う悪質商法の具体的事例や被害に遭った際の適切な対処法を伝えるための啓発講座(講座開催日 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)を実施する。(150回)

3 委託契約の期間

 契約締結日から平成30年3月31日まで(予定)

4 応募資格

 次の要件を全て満たしていること。

 (1)消費者問題に関する啓発・研修・講習又は消費生活相談に実績がある法人であること。

 (2)業務に関する専門的な技術・資機材・人材等を有し、業務の目的を達するための十分な能力を有する者であること。

 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号に規定する者に該当しないこと。

 (4)福岡県物品購入等に係る物品購入等に係る物品業者の指名停止措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名の停止を受けていないこと。また、指名の停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。

 (5)次に記載する暴力団排除条項の各号には該当しないこと。

一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。

三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。

四 第一号又は第二号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。

五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。

六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。

七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

5 スケジュール

 プロポーザル方式への事前説明会を行い、企画提案書の提出を依頼します。提出された企画提案書の審査・評価を行った後、最良の提案をした者(以下、「特定者」という。)を選定します。なお、企画提案の採否及び特定者名については、提案者全員に書面により通知します。

2月20日 月曜日参加者説明会
3月3日  金曜日企画提案書提出期限
3月10日 金曜日プレゼンテーション及び審査会
3月上旬審査結果通知
3月上旬委託契約締結

                      

6 参加者説明会

 (1)日時 平成29年2月20日(月曜日)11時から

 (2)場所 福岡県消費生活センター研修室

       (福岡市博多区吉塚本町13-50 吉塚合同庁舎2階)

  (注)事前に「参加申込書」(別添資料)を持参又は郵送にて下記8(3)に記載する場所に提出すること。

  (注)企画提案者は必ず説明会に参加してください。

7 企画提案書の提出

 企画提案書の提出は以下によることとします。

 (1)提出書類

  • 出前講座、教材の内容(様式第1号)
  • 消費者問題に関する啓発・研修・講習及び消費生活相談実績(様式第2号)
  • 費用積算書(様式第3号)
  • 講座運営についての提案書(様式第4号)
  • 法人の概要に関する資料(代表者の氏名、設立年月日、資本金等の額等がわかるもの 様式は任意)
  • 直近3期の貸借対照表、損益計算書、収支計算書、利益処分計算書及び事業報告書(様式は任意)
  • 企画提案提出書(様式第5号)

 (2)提出方法

  持参のみ受け付けます。

 (3)提出期限

  平成29年3月3日(金曜日) 17時00分(必着)
  受付時間は9時00分から17時00分までとします。(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例23号)第1条第1項に規定する県の休日には受領しません。)      

 (4)提出場所

  下記8(3)に記載する場所。

 (5)提出部数

  5部(ただし、企画提案提出書(様式第5号)のみ1部)

 

8 その他

 (1)提案にかかる費用は参加者の負担とします。

 (2)この事業の実施は、平成28年度2月補正予算の成立が前提となります。

  (注)予算不成立の場合の損害は一切の責任を負いません。

 (3)問い合わせ、書類提出先

   福岡県消費生活センター

   住所 〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町13-50 吉塚合同庁舎1階

   電話092-632-1600

   ファックス092-632-0322

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