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東日本大震災の被災者及び被災事業者の皆さまへ

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月11日更新

被災三県職員募集 支援をお考えの皆さまへ | 被災者及び被災事業者の皆さまへ | 福岡県の取り組み


被災者支援

 被災者を対象とした住宅支援を実施しています。

1.支援内容

 東日本大震災で被災され、福岡県に避難してこられた方に、県営住宅の一時使用をはじめ、公的住宅の入居について相談・情報提供を行っています。

 ※ 県営住宅及び福岡県住宅供給公社賃貸住宅に関する情報(リンク) はこちらをご覧ください。

 

2.相談窓口

 県営住宅課

 電話:092-643-3739

東日本大震災により福岡県へ避難してこられた方に、県及び民間企業での雇用機会を提供します。

 詳しくは、 東日本大震災により被災し福岡県へ避難してこられた方を対象に、県、民間企業での雇用機会を提供します(リンク) をご覧ください。

 

被災者の皆様を対象とした就職相談窓口を設置しています。

被災者緊急就職相談窓口(福岡県福祉労働部労働局 労働政策課)

  • 電話092-643-3592 
  • ファクス092-643-3588
  • 相談内容 雇用保険制度の紹介、ハローワークへの誘導、年代別就職支援センター、障害者向けの就職支援窓口 紹介、緊急雇用創出基金事業の紹介等
  • 対象者 東日本大震災の被災者
  • 受付時間 8時30分~17時45分(平日のみ) 

 

年代別や子育て女性専用相談窓口

年代別(若者、30代、中高年)センター及び子育て女性就職支援センターに「被災者緊急就職支援窓口」を設置し、個別相談に応じます。 

 専用相談窓口

  • 福岡県若者しごとサポートセンター(概ね29歳までの方)
    福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラオフィスビル12階(電話092-720-8830)
    ※ 開設時間:
     (月曜日~金曜日)10時~19時
     (土曜日・日曜日・祝日)10時~17時 
  • 福岡県 30 代チャレンジ応援センター(電話 092-720-8831 )(概ね39歳までの方)
    住所、開設時間は上記「福岡県若者しごとサポートセンター」と同じ
  • 福岡県中高年就職支援センター(概ね64歳までの方)
    福岡市博多区博多駅東1-1-33 博多近代ビル5階(電話092-433-9211)
    ※ 開設時間:9時30分~18時(平日のみ)
  • 子育て女性就職支援センター(子育て女性の方)
    福岡地区     福岡市中央区赤坂1-8-8 福岡西総合庁舎5階(電話092-725-4034)
    北九州地区   北九州市小倉北区城内7-8 小倉総合庁舎3階(電話093-571-6440)
    筑後地区     久留米市合川町1642-1 久留米総合庁舎1階(電話0942-38-7579)
    筑豊地区     飯塚市新立岩8-1 飯塚総合庁舎別館2階(電話0948-22-1681)
    ※ 開設時間:8時30分~17時15分(平日のみ)

障害者向けの支援窓口

障害者就業・生活支援センターで被災された障害者向けの就職支援を行います。

支援窓口

  • 障害者就業・生活支援センター 野の花(福岡・糸島地域)
    福岡市中央区六本松1-2-22福岡県社会福祉センター5階(電話092-713-0050)
  • 障害者就業・生活支援センター ちどり(粕屋地域)
    古賀市久保1343-3(電話092-940-1212)
  • 障害者就業・生活支援センター はまゆう(宗像地域)
    宗像市田熊5-5-1(電話0940-34-8200)
  • 障害者就業・生活支援センター ちくし(筑紫地域)
    春日市春日公園5-16コーポ220 1階1-1(電話092-592-7789)
  • 障害者就業・生活支援センター ちくぜん(甘木・朝倉地域)
    朝倉郡筑前町東小田3539-10(電話0946-42-6801)
  • 障害者就業・生活支援センター ぽるて(久留米地域)
    久留米市天神町101-1Mビル1階(電話0942-65-8367)
  • 障害者就業・生活支援センター デュナミス(八女・筑後地域)
    八女郡広川町大字新代1110グランセラーノ1階A・B号室(電話0943-32-4477)
  • 障害者就業・生活支援センター ほっとかん(有明地域)
    大牟田市新栄町16-11-1(電話0944-57-7161)
  • 障害者就業・生活支援センター BASARA(飯塚地域)
    飯塚市吉原町6-1あいタウン4階(電話0948-23-5560)
  • 福岡県央障害者就業・生活支援センター(直方・鞍手地域)
    直方市須崎町16-19エムズビル1階(電話0949-22-3645)
  • 障害者就業・生活支援センター じゃんぷ(田川地域)
    田川市大字夏吉4205-3(電話0947-23-1150)
  • 北九州障害者就業・生活支援センター(北九州地域)
    北九州市戸畑区汐井町1-6ウェルとばた2階(電話093-871-0030)
  • 障害者就業・生活支援センター エール(京築地域)
    行橋市南泉2-50-1(電話0930-25-7511)

 

 

 福岡県では、住宅、保健・医療、福祉、教育などの分野で、さまざまな支援を行っています。支援の内容は次のとおりです。

県の被災避難者支援調整窓口はこちらです。

 企画・地域振興部 市町村支援課

 電話:092-643-3072

 県内の市町村では、被災地から避難された方を支援しています。支援の内容は次のとおりです。

市町村の被災避難者支援調整窓口はこちらです。

被災者交流情報

 福岡県内に避難されている方の交流の場をお知らせします。

岩手県からのお知らせ

宮城県からのお知らせ

福島県からのお知らせ

  「全国避難者情報システム」は、東日本大震災等により全国各地に避難された方々の避難先等の情報を、避難先の市町村や県を通じて、住所地(避難される前のお住まい)の市町村や県に情報提供していく仕組みです。

  

福岡県に避難されている皆さまへのお願い

(1)避難先の市町村へご自身の情報をご提供ください。 

 提供いただく情報

  • 氏名、生年月日、性別
  • 避難前の住所
  • 避難先の住所 など 

(2)避難前にお住まいの県や市町村から、見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知など、さまざまなお知らせをお届けできるようになります。

 

※詳しくは、各市町村被災避難者支援調整窓口へお問い合わせください。

手数料等の免除(還付)

 福岡県では、被災者の負担軽減を図るため、被災者の日常生活の回復等に資する使用料及び手数料を免除(既に納められている場合は、還付)する条例を制定しています。

 概要

 この条例は、各種免許証等の再交付申請手数料や県立学校の入学料などを免除(還付)するものであり、有効期限は平成29年7月26日までとなっています。

  また、これ以外に、個別の条例の特例により免除(還付)が認められている使用料及び手数料もあります。

  対象となる使用料及び手数料は次のとおりです。

 免除(還付)の対象となる使用料及び手数料並びに問い合わせ先

 対象者

 原則として、平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(次の対象となる市町村一覧参照)に居住していて被災し、居住地の市町村が発行したり災証明書又は被災証明書をお持ちの方です。

 申請方法

 原則として、申請書にり災証明の写し又は被災証明書の写しを添えて、申請先に御提出ください。 

 なお、特例問い合わせ先一覧に記載のある使用料及び手数料の申請書様式については、担当課にお尋ねください。但し、*印を付けた手数料については、次の申請書(証明手数料様式)をお使い下さい。

被災企業支援

 東日本大震災で影響を受けた企業を支援するため、「福岡県『日本復興』企業応援ワンストップセンター」を設置しています。

 当センターでは、工業団地、工業用水、電力、空き工場、インキュベーション施設、空きオフィス等のインフラ情報に加え、人材や県内中小企業の紹介・斡旋、さらには住宅、学校、病院等企業活動に必要な情報を総合的に提供しています。

 詳しくは、福岡県『日本復興』企業応援ワンストップセンターホームページ(リンク)をご覧ください。

 

福岡県『日本復興』企業応援ワンストップセンターのお問い合わせ先はこちらです。

  • 商工部 企業立地課
     電話:092-643-3441

中小企業経営相談窓口の紹介

東日本大震災により影響を受けた中小企業者の方の経営に関する相談窓口を設置しています。

中小企業経営相談窓口はこちらです。

 

 県制度融資「緊急経済対策資金」は、東日本大震災により、工場、営業所等が被災、または、売り上げが減少している中小企業者を対象としています。

 詳しくは、 平成25年度福岡県中小企業融資制度のご案内(リンク) をご覧ください。

県内中小企業者への金融対策に関するお問い合わせ先はこちらです。

  • 商工部 中小企業経営金融課
     電話:092-643-3423

県税

 被災者の皆様方の負担の軽減を図るため、地方税法の一部が改正され、県税に係る特例措置がされています。

1 個人県民税  (個人県民税は、市町村民税と一緒に市町村が取り扱っています。)

(1)雑損控除の特例

  • 住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、平成23年度個人県民税での適用が可能
  • 1年で控除しきれない損失額の繰越控除期間を5年に延長(現行3年)

(2)被災事業用資産の損失の特例(個人事業税も同様)

  • 所得税の措置による自動影響
     平成22年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能
  • 被災事業用資産の損失による純損失について、繰越控除期間を5年に延長(現行3年)
  • 保有資産に占める被災事業用資産の割合が1割以上である場合には、被災事業用資産以外の損失を含めて、繰越控除期間を5年に延長(現行3年)

(3)住宅ローン控除の適用住宅が震災により滅失等した場合、平成25年度分個人県民税以降の残存期間の継続適用が可能

(4)震災による財形住宅・年金貯蓄の目的外払い戻しは、利子等の遡及課税は行わない

 

2 法人事業税・法人県民税

(1)申告期限等の延長により、法人事業税の中間申告期限と確定申告期限が同一の日となる場合には、中間申告が不要

  ※ 法人税において同様に中間申告が不要である場合、法人県民税の中間申告も不要

(2)法人税の措置による自動影響(被災代替資産等の特別償却等)

 

3 不動産取得税

(1)被災代替家屋の取得に係る特例

  • 被災代替家屋を平成33年3月31日までに取得した場合は、被災家屋の床面積相当分を控除
  • 警戒区域又は居住困難区域(以下「対象区域」という)内家屋に係る代替家屋を対象区域設定指示が行われた日から、当該対象区域設定指示が解除された日から起算して3月(代替家屋が同日後に新築されたものであるときは、1年)を経過する日までに取得した場合は、対象区域内家屋の床面積相当分を控除

(2)被災代替家屋の敷地の用に供する土地(代替土地)の取得に係る特例

  • 代替土地で、従前の土地に代わるものを平成33年3月31日までに取得した場合には、従前の土地の面積相当分を控除
  • 代替土地で、対象区域内家屋の敷地の用に供されていた土地(従前の土地)に代わるものを対象区域設定指示が行われた日から、当該対象区域設定指示が解除された日から起算して3月を経過する日までに取得した場合は、従前の土地の面積相当分を控除

(3)被災代替農用地の取得に係る特例

  • 被災代替農用地を平成33年3月31日までに取得した場合は、被災農用地の面積相当分を控除
  • 対象区域内農用地に係る代替農用地を対象区域設定指示が行われた日から、当該対象区域設定指示が解除された日から起算して3月を経過する日までに取得した場合は、対象区域内農用地の面積相当分を控除

4 自動車取得税

  • 被災代替自動車(警戒区域・自動車持出困難区域内自動車に係る代替自動車を含む。)は、非課税(平成26年3月31日まで取得分)

 

5 自動車税

  • 被災代替自動車(警戒区域・自動車持出困難区域内自動車に係る代替自動車を含む。)は、非課税(平成23年度~平成25年度の各年度分) 

※ 国税について、所得税の軽減・免除や、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。   国税庁(ホームページ)  

※ 住民税、固定資産税など市町村税については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

地方税法の一部改正に伴う特例措置に関するお問い合わせ先はこちらです。

  • 総務部 税務課
     電話:092-643-3063

(添付ファイルがある場合、閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧ください)