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児童扶養手当の受給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月1日更新

お知らせ

1 平成28年8月1日から「児童扶養手当」の加算額が改定されました

平成28年8月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されたことに伴い、8月分から第2子の加算額および第3子以降の加算額が改定されました。

(注)詳しくは「児童扶養手当とは 3 手当の月額」をご覧ください。

2 平成28年4月以降の手当月額が改定されました

平成28年4月分から児童1人の手当月額が改定されました。

全部支給  (改定前)42,000円           (改定後)42,330円

一部支給  (改定前)9,910円から41,990円  (改定後)9,990円から42,320円

(注)詳しくは「児童扶養手当とは 3 手当の月額」をご覧ください。

3 平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました

 これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

(1) 今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

  •  お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  •  父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  •  母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

  など

  (注) 受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、お住まいの市区町村へご相談ください。

 

(2) 新たに手当を受給するための手続き

  児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

 

(3) 支給開始日

  手当は申請の翌月分から支給開始となります。

 

(4) 関連情報

児童扶養手当とは

 
父母の離婚・死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、母子家庭・父子家庭等の生活安定を図り、自立を促進することにあります。

1 児童扶養手当を受給できる方

 手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、障害がある児童については20歳未満)を監護している母(父)、又は母(父)に代わってその児童を養育している方に支給されます。
 ただし、定められた額以上の所得があるときは支給されません。

  •  父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童
  •  父(母)が死亡した児童
  •  父(母)が施行令に定める程度の障害の状態(年金の障害等級1級程度)にある児童で公的年金の加算対象外の児童
  •  父(母)の生死が明らかでない児童
  •  父(母)から1年以上遺棄されている児童
  •  父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  •  父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  •  母が婚姻によらないで懐胎した児童

2 児童扶養手当を受給できない方

次のいずれかに該当するときは、手当を受給できません。

  •  母(父)が婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるとき。
  •  手当を受けようとする父(母)、又は養育者が、日本国内に住所を有しないとき。
  •  対象児童が日本国内に住所を有しないとき。
  •  対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)や少年院等に入所しているとき。
  • 平成15年4月1日時点において、母が支給要件(1.「児童扶養手当を受給できる方」)のいずれかに該当してから、5年を経過しているとき。

3 手当の月額(平成28年8月から)

区分

児童1人の場合

児童2人目の加算額

児童3人目以降の加算額(1人につき)

全部支給

42,330円  

10,000円 

6,000円

一部支給

   9,990円から42,320円(所得に応じて決定)  

       5,000円から9,990円(所得に応じて決定)

    3,000円から5,990円(所得に応じて決定)

(注)平成28年8月分から児童2人目以降の加算額が増額されますが、平成28年8月から11月分は、 児童扶養手当の支給月である平成28年12月に支払われます

4 所得の限度額

扶養親族等の数

請求者本人

全部支給

請求者本人

一部支給

孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

 1,330,000円  

3,060,000円

3,500,000円

以降1人につき

380,000円 加算  

 380,000円 加算

380,000円 加算

加算額

  老人控除対象配偶者又は老人扶養親族
  1人につき              100,000円
  特定扶養親族
  1人につき              150,000円    

扶養親族が2名以上で、 うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)
            60,000円

5 現況届について

 手当を受けられている方は、お住まいの市区町村窓口で、毎年8月に現況届を提出していただく必要があります。
 この届は、前年の所得状況と毎年8月1日の養育状況を確認するためのもので、提出がなければ8月分以降の手当の支給が差し止められますのでご注意ください。

6 手当の一部支給停止について

児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給者資格者の方は、児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止となります。

 

 「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」とは・・・

 (1)支給開始月の初日から起算して5年

 (2)手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年

   (父が受給し、平成22年8月1日以前から支給要件に該当していた場合は、平成22年8月1日から7年)  

 (1)または(2)のいずれか早い方を経過したとき


 (注)3歳未満の児童を監護する受給資格者については、その児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年
 
 (注)新たに監護又は養育する児童について増額となった場合は、増額の改定請求をした日の属する月の翌月の初日から起算して5年

ただし、下記に該当する場合は一部支給停止の適用除外となりますので必要書類を添付して、居住する市区町村で手続きを行ってください。

  •  就業している場合
  •  求職活動を行っている場合
  •  障害を有する場合
  •  疾病等で就労できない場合
  •  介護等で就業困難な場合

  • 必要書類の添付(案内)について
  • 手続きの流れについて
「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者の方へは、該当する月の前々月に居住する市町村から通知(児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ)が送付されます。

お問い合わせは市区町村まで

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