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男女でともに取り組む自治会活動アンケート調査報告書

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月18日更新

調査の目的

福岡県内における女性自治会長の割合は、平成26 年4 月1 日現在で8.1%と1割に満たず、地域における女性の活躍はまだ十分とは言えない状況である。県では、自治会、町内会、行政区等(以下、主に「自治会」と総称する。)における女性役員の就任実態を把握し、女性の活躍によって地域の見守りや子育て支援など活動が活性化した事例を明らかにするため、「男女でともに取り組む自治会活動アンケート調査」を実施した。

調査の概要

  • 調査地域 福岡県全域
  • 調査対象 自治会長
  • 標本数 1,142サンプル
  • 標本抽出方法 県内の全市町村にそれぞれ調査対象となる自治会数を割り当て、可能な限り多くの女性自治会長から回答をいただけるよう配慮
  • 調査方法 質問紙を市町村の担当課を通じて自治会長に配付し、返信用封筒で福岡県男女共同参画センター「あすばる」へ直接返送
  • 調査期間 平成26年9月から10月
  • 回収状況 905サンプル(有効回答904サンプル、有効回収率79.2%)

調査結果の概要

1 女性の役員就任状況等    

  • 女性の役員就任状況は、副会長が1割強、会計は3割、監事が2割強、その他役員が5割強(図A)
  • 県内の自治会で女性会長が少ない理由としては、「責任のある役割を引き受けたがらない女性が多い」が最も多い。(図B)

 図A

(図A) 女性の役員就任状況

図B

(図B)女性会長の少なさの背景

2 各自治会における運営上または活動上の問題    

  • 「1人暮らし高齢者増加」、「役員の人材不足」が大きな問題となっている。(図C)

図C 

(図C)運営上または活動上の問題

3 各自治会における女性の役員就任による問題解決    

  • 女性が役員に就いたことで課題が解決されたもの、取組みが活性化したものとして、「高齢者支援」、「行事企画や組織作り」、「環境美化」が多い。(図D)

 図D

(図D)女性役員による問題解決

4 役員参画以外の男女共同参画推進の取組    

  • 約5割の自治会長は、「男女に関わらず活動に参加しやすい自治会づくり」に取り組んでいる(または計画している)。
  • 女性会長は、「男女に関わらず意見が言いやすい自治会づくり」に重点

5 まとめ

  • ほぼすべての自治会長が、地域の意思決定の立場への女性参画が必要と認識しており、 女性役員就任促進のため、行事内容・会議の見直し、会議日程の考慮などを実施
  • 自治会における人材育成・人材発掘が課題となっている中、女性が貴重な人材であることが改めて明らかとなり、女性参画への期待が寄せられている。

報告書

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