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飲酒運転撲滅条例の一部改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月10日更新

飲酒運転撲滅条例の一部改正について

平成27年4月1日施行(一部の規定は同年9月21日施行)

 本県において深刻な状況にある飲酒運転の撲滅を図るため、平成24年に、全国初・罰則付きの「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」が議員提案により制定されました。
 条例の施行後、本県の飲酒運転事故件数は減少傾向にあるものの、依然として撲滅には程遠い状況であることから、県議会において条例の見直しが行われ、更なる対策の強化が図られました。
 県民、事業者、行政などが力を合わせ、飲酒運転のない、安心して暮らせる社会をつくりましょう。


主な改正内容

飲酒運転を繰り返さないための取組の強化(平成27年9月21日施行)

1 飲酒運転検挙者全員にアルコール依存症の受診等を義務化

 飲酒運転検挙者全員に、アルコール依存症に関する診察又は飲酒行動に関する指導を受けることが義務付けられます。

 改正内容の説明図です

2 飲酒運転検挙者以外の違反者による飲酒運転防止の取組の促進

 アルコール検知の結果、呼気1リットル中のアルコール濃度が基準未満(呼気0.15mg/l未満)だった飲酒運転違反者に対しても、再び飲酒運転を行わないための取組が求められます。
   

飲酒運転違反者等による自主的な飲酒運転防止の取組への支援(平成27年4月1日施行)

 県は、飲酒運転違反者や違反者となるおそれがある者、その家族等による飲酒運転防止の取組に対し、相談窓口を設置して支援します。

※支援に関するご相談はこちらまで(ご家族等からの相談も受け付けています)

  • 「お酒をやめたい、やめさせたい」等のアルコール依存症や飲酒問題に関する相談は・・・
    最寄りの保健所や精神保健福祉センターにご相談ください。
    福岡県精神保健福祉センターの連絡先はこちら(別ウィンドウで開きます)
         
  • 「飲酒運転をやめるように言っても全く聞き入れない」「お酒を飲んでいても平気で運転しようとする」などの相談は・・・
    最寄りの警察署にご相談ください。
    各警察署の連絡先はこちら(別ウィンドウで開きます)

県民及び事業者における取組の促進(平成27年4月1日施行)

 飲酒運転を撲滅するには、本人が「絶対しない」ことはもちろん、周りの方が飲酒運転を「させない」「許さない」ための取組が不可欠であることから、下記の規定が新たに追加されました。

1 飲酒運転の通報義務の拡充

【全ての県民の責務】

 全ての県民は、飲酒運転を現に行おうとし、又は飲酒運転を行った者があることを知ったときは、警察官に通報するよう努めなければなりません。

【道路で長時間業務を行う事業者の責務】

 交通誘導警備業務、自動車運送事業、道路管理業務の従事者は、業務上飲酒運転を現認したときは、速やかに警察官に通報し、必要な情報を提供するよう努めなければなりません。
     

2 事業者による連携した取組の促進

 酒類販売業者、飲食店営業者、駐車場所有者等は、それぞれの関係団体等と連携して飲酒運転撲滅の取組を行うとともに、県・市町村の取組への協力に努めなければなりません。
    

3 事業者・飲食店の優れた取組の普及

 県は、飲酒運転撲滅に取り組む事業者や飲食店の優れた取組を普及させるための措置を講じます。

 ※事業者、飲食店の取組事例を募集します!

   県では、飲酒運転撲滅に向けた取組の輪を広げるため、事業者や飲食店の皆さまの取組事例を募集しています。
        特に優れた取組事例については、県のホームページ等で紹介するほか、県知事表彰を行います。

  取組事例の応募方法等はこちら(別ウィンドウで開きます)

改正後の条例全文

条例改正周知チラシ

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