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１類論文試験課題
行政
【課題１】
福岡県では、「世界から選ばれる福岡県の実現」に向けて、海外からの誘客促進に取り組んでいるところです。
本県における外国人の延べ宿泊者数は、２０１９年は前年比２６．６％増の４２６万人となり、堅調に増加していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外からの入国制限等の影響により、２０２０年は前年比８５．４％減の６２万人、２０２１年は前年比８３．３％減の１０万人と激減しました。
こうした中、本年４月に海外からの入国者の水際対策が廃止されたことに伴い、激減した観光客を取り戻すことが喫緊の課題となっています。
そこで、県内の都市部・地方部を問わず、福岡県を訪れる外国人旅行者を増やし、あわせて旅行消費額を拡大するために、県としてどのような戦略を立て、具体的にどのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べなさい。
【課題２】
近年、全国的に、人口減少や少子高齢化等による担い手不足、個人の価値観の多様化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによって、都市部だけでなく地方部においても地域コミュニティ（※）の持つ自治機能が低下しています。
福岡県においても、地域コミュニティにおける地縁的共同体意識が希薄化し、地域のまとまりの力が弱体化することなどにより、今まで地域で解決できていたことへの対応が困難となっています。
そこで、地域コミュニティの持つ自治機能が低下することにより生じる問題を述べた上で、その問題を解決するため、行政としてどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。
※ 地域コミュニティ
自治会（町内会）、子ども会、地区防犯組織、消防団など、共通の生活地域において何らかの共通の属性及び仲間意識を持ち、相互にコミュニケーションを行っているような集団を指す。
教育行政
２０２３年Ｇ７教育大臣会合（※１）において、Ｇ７が目指す取組の方向性の一つとして、「コロナ禍を経た学校の役割の発揮とＩＣＴ（※２）環境整備」と示されました。
この方向性の実現に向けて、教育行政職員としてどのように取り組みたいか、あなたの考えを述べなさい。
※１ 令和５年５月に開催されたＧ７広島サミット（主要国首脳会議）の関係閣僚会合として、令和５年５月１２日～１５日に開催されたＧ７各国の教育担当大臣による会合
※２ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略
警察行政
「県民の安全・安心の確保」に向けた警察活動を展開するには、県民の理解と協力が不可欠です。そのため、警察は県民の要望や意見を傾聴し、真摯に対応することが求められます。その一方で、妥当性のない申出や実現するための手段等が社会通念上不相当な要求もあり、警察に対するカスタマーハラスメント（※）も生じています。
そこで、カスタマーハラスメントに対するあなたの意見を述べるとともに、警察行政職員として採用された場合、どのような点に心掛けて県民の要望や意見を把握し、業務に取り組んでいくのか、述べなさい。
（※）カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先などからのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの
児童福祉
厚生労働省によると、全国２２５か所の児童相談所が「児童虐待相談」として対応した件数は、令和３年度で２０７，６５９件と過去最多を更新しています。
件数増加の背景には社会的関心の高まりがあると考えられます。虐待に関する悲惨な事件が後を絶たず、連日の報道などで目にする機会が増えたことにより、社会全体が敏感となり通報数が増えているとみられます。
また、近年、全国で毎年８０人弱の子どもたちが虐待で生命を落としており、その中でも３歳までの幼い子どもの被害が目立ちます。
虐待が発生する要因として、親自身が抱える問題、夫婦関係や経済問題などの家庭環境、親子の愛着形成不全などが考えられます。
そこで、下記【虐待に至るおそれのある要因】（１）～（４）のそれぞれの要因について、どんなリスク要因があるのか述べるとともに、児童虐待の減少に向けた方策についてあなたの考えを述べなさい。
【虐待に至るおそれのある要因】
（１）保護者のリスク要因
（２）子ども側のリスク要因
（３）環境のリスク要因
（４）その他虐待のリスクが高いと想定される要因
土木
本県は、アジアに近いという地の利に恵まれ、また、道路、空港、港湾など充実した交通インフラを有していることなどから、「世界から選ばれる福岡県」の実現を目指しています。そのためには、本県の生活や産業の現状を把握・分析し、将来の発展を見据えて社会インフラの整備を進めていくことも必要です。
一方で、近年の社会経済情勢の変化により、社会インフラの整備を担う地方自治体の土木行政や建設業界では様々な課題を抱えています。
そこで、本県や建設業界が抱えている課題を具体的に示し、社会インフラの整備を通してどのようにその課題を解決していくのか、あなたの考えを述べなさい。
建築
近年、人口減少・少子高齢社会の進行をはじめ、デジタル化・脱炭素社会の推進、頻発化・激甚化する自然災害、ポストコロナ時代への対応など、本県を取り巻く社会経済状況は大きく変わりつつあります。このような新たな課題に的確に対応し、誰もが住み慣れたところで働き、安心して子どもを産み育て、長く元気に暮らすことができる環境整備を推進していくことが必要です。
このような中、本県では、住みよい都市の整備として、人口減少社会における「（１）持続可能な都市づくり」や、「（２）良好な市街地環境整備」、新たな課題に対応した「（３）公共建築物の整備」を進めています。
また、安全・安心な暮らしの確保として、防災・減災を目的とした「（４）建築物の耐震化」や、温室効果ガス削減のための「（５）建築物の省エネ化」を推進しています。
さらには、快適な居住環境の整備として「（６）既存住宅の流通促進」や、「（７）空き家対策」、住宅の確保にお困りの方に対応した「（８）住宅セーフティーネットの確保」など、様々な政策課題に取り組んでいます。
これら（１）から（８）の政策課題の中から一つを選択した上で、選択した理由と、その政策課題を解決するために具体的にどのような取り組みを行うべきか（取り組みたいか）、あなたの考えを述べなさい。
機械
熱エネルギーと力学的エネルギーを相互に変換するものとして、熱サイクルが身近なものから産業用まで様々な用途で利用されています。そこで、熱サイクルについて、次の２点を述べなさい。
（１）熱サイクルを利用したものの例と、そのサイクルの原理について
（２）サイクルの効率を向上させる方法について
電気
電気自動車（ＥＶ）の普及とともに、使用されるバッテリー（電池）の安全性等が注目されています。
そこで、その解決につながると期待されている全個体電池について次の３点を述べなさい。
（１） 同電池の仕組み
（２） 同電池のメリット
（３） 同電池のデメリット
化学
近年、地球温暖化による気候変動により、異常気象が頻発しており、本県においても、平成２９年７月の九州北部豪雨以降、５年連続で大雨特別警報が発表され、多くの被害がもたらされるなど、様々な分野で影響が生じています。
このような中、県では令和４年３月に、福岡県地球温暖化対策実行計画（第２次）を策定し、国と同様に、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度から４６％削減し、２０５０年度までに温室効果ガス排出を実質ゼロとすることを目指しています。
県内の２０２０年度における温室効果ガス排出量は、２０１３年度に比べて２９％削減しているものの、目標達成のためには、更に、１７％もの削減が必要であり、これまで以上に県民、事業者、行政（国、市町村）といった全ての主体と連携し、積極的な取組を行うことが求められます。
特に、県民の一人ひとりが、日常生活の中で地球温暖化対策に取り組むことは必要不可欠です。
そこで、あなたが考える、県民が実践可能と思う具体的な取組と、その取組を県内に広げ、継続するための仕組みについて述べなさい。
農業
福岡県は、令和４年３月に本県の農林水産業が目指す方向を示した「福岡県農林水産振興基本計画」を策定し、稼げる農林水産業の実現、食と暮らしを支える農山漁村づくりを進めています。
しかし、その推進に当たっては、農業者の高齢化はもとより、近年の各種資材の高騰、新型コロナウイルス感染症拡大による生産・販売環境の変化、異常気象の頻発等、様々な課題が顕在しています。
このような中、本県農業を振興するに当たって、県としてどのように取り組んでいくべきかについて、あなたが県庁や普及指導センター等に配属されたと仮定して、振興上の課題を整理しつつ、具体的なアイデアを盛り込みながら述べなさい。
農業土木
福岡県では平成２９年以降、５年続けて大雨特別警報が発令され、各地で湛水被害が発生したことに伴い、現在も農地、農業用施設の被災箇所の復旧が進められていますが、今後、更に気候変動による降雨量の増大や洪水などの水災害の激甚化、頻発化も予測されています。
このような水災害リスクの増大に備え、流域内のあらゆる関係者が一体となり、流域全体で水災害を軽減させる「流域治水」の取組が、県内でも進められています。
この取組には、農地や農業用ダム、ため池、排水施設などの農業水利施設が有する多面的機能を活かした治水対策が盛り込まれていますが、具体的にどのような取組が効果的であるか、現在の農業、農業水利施設を取り巻く現状、課題を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。
林業
本県のスギ・ヒノキ林が本格的な利用期を迎えている中、森林の有する公益的機能を持続的に発揮しながら、林業の成長産業化を実現するためには、「伐って、使って、植えて、育てる」といった森林資源の循環利用を進め、持続可能な林業経営を確立することが重要です。
この目標の実現に向け、今後、どのように取り組むべきか、本県の林業が抱える課題に触れながら、あなたの考えを述べなさい。
畜産
福岡県では、筑後川をはじめとする河川沿いに広がる肥沃な平野から、筑紫山地、耳納山地などの山間地域まで変化に富む地形の中で、畜産をはじめ、水田農業、園芸農業といった多様な農業生産が展開されています。
また、福岡県は、福岡市、北九州市の２つの大消費地を持つことに加え、アジア・九州の玄関口でもあり、県内はもちろん、国内外への生産物の販売に有利な条件を有しています。
一方で、最近の畜産を取り巻く環境に目を向けると、配合飼料価格の高止まり、生産者の高齢化や担い手の減少、現場での労働力不足、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病、都市化・混住化に伴う畜産環境問題など、厳しい状況であり、福岡県内の畜産農家の戸数は減少しています。
そこで、これら諸般の情勢も踏まえ、今後、福岡県で畜産を持続的に発展させていくためには、どのような方策があるか、あなたの考えを述べなさい。
なお、記述に当たっては、下記のキーワードのうち、２つ以上のキーワードを用いること。使用するキーワードの数や使用回数の上限は設けない。また、キーワードを複合名詞・複合語として用いることも可とする（例：畜産→畜産業、養豚→養豚振興）。
＜キーワード＞
畜産、酪農、乳牛、肉牛、養鶏、養豚、養蜂、飼料、畜産環境、耕畜連携、堆肥、水田、園芸、作物、地産地消、消費拡大、輸出、ブランド、乳、肉、卵、蜂蜜、加工、６次産業化、輸入、自給飼料、濃厚飼料、配合飼料、食品残さ、未利用資源、子牛、子豚、雛、肥育、繁殖、生産性、後継者、担い手、省力化、ロボット、家畜衛生、家畜排せつ物、都市化、混住化
水産
本県は、玄界灘に面した外洋性の筑前海、日本一の干満差を誇る内湾性の有明海、瀬戸内海の西端に位置する内海性の豊前海という特性の違う３つの海に囲まれており、各海区で様々な漁業が営まれています。
一方、本県の沿岸漁業についてみると、令和２年における生産量は１６，４１１トンと、全国的な傾向と同じく、１０年前（平成２２年）の２５，８３７トンと比べて３６％ほど減少しています。
この様に、漁業を取り巻く状況の厳しさが伺えますが、漁業は、国内に水産物を安定的に供給する役割を担っており、その生産を維持していくことは、極めて重要な課題です。
そこで、あなたが思う、漁業生産が減少している要因について述べるとともに、本県の漁業生産を維持していくために、県としてどのような取組を行っていくべきか、あなたの考えを分かりやすく述べなさい。
薬剤師
日本では、少子高齢化が著しく進展しており、厚生労働省は、これに対応するために高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。
また、このような状況の中、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有すると認められる薬局について、「地域連携薬局」、「専門医療機関連携薬局」の名称を表示できる制度も導入されたところです。
そこで、次の３点について述べなさい。
（１）「地域包括ケアシステム」とはどのようなものか
（２）「地域連携薬局」や「専門医療機関連携薬局」の認定を受けるための要件及び「地域包括ケアシステム」との関わりについて
（３）「地域包括ケアシステム」において、薬剤師や薬局に求められている役割について
栄養士
国では、平成２５年に「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（健康日本２１（第二次））」を施行し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小をはじめとする健康課題に取り組んでいます。
昨年度、この方針の最終評価が行われ、次期計画では、自然に健康になれる環境づくりを進めるため、「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシアチブ」の推進に取り組む方向が示されています。
福岡県においても、平成３０年度から「ふくおか健康づくり県民運動」として、減塩、野菜摂取量の増加を食生活改善の行動目標に掲げ、県民の健康づくりに取り組んでいるところです。しかしながら、昨年度実施した「県民健康づくり調査」においては、平成２８年度と比較すると、塩分摂取量はわずかに減少しているものの、野菜摂取量は減少しているなど、更なる取組が必要な状況にあります。
そこで、県の健康課題を明確にした上で、県の行政栄養士として、課題解決に当たってどのような取組が効果的か具体的に述べなさい。