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１類（行政・教育行政・警察行政）専門試験
更新日：2023年4月24日更新
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令和５年度試験出題分野（試験案内からの再掲）
政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、経営学、社会政策、国際関係
例題
〔例題１〕
日本のマイノリティに対する施策等に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。なお，「いわゆる」を付した法律名は略称である。
１．「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」は，誰でも，自らの意思だけで，法令上の性別の取扱いの変更ができる旨を規定している。
２．いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」は，ネット上において，日本国民が日本国民に対して，合理的な理由なく，性別，出身地，容姿，職業などを理由に侮蔑的な言動をすることを禁じている。
３．いわゆる「障害者差別解消法」は，行政機関に，事務・事業を行うに当たり，障害者から何らかの配慮を求められた場合には，過重な負担がない範囲で，社会的障壁を取り除くために合理的配慮を行うことを求めている。
４．いわゆる「男女雇用機会均等法」には，妊娠，出産，育児休業等に関するハラスメントの防止措置についての規定がないため，現在，事業者にこれらハラスメントの防止措置を講じることを義務付ける規定を入れることが検討されている。
５．近年，東京にアイヌ文化復興のナショナルセンター「ウポポイ」が開業し，アイヌ文化の復興の道筋がついたことに伴い，いわゆる「アイヌ施策推進法」は廃止され，アイヌ文化は「文化財保護法」によって保護されることとなった。
（正答：３）
〔例題２〕
（正答：５）