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保育士としての在職年数等と単位修得により幼稚園教諭免許状を修得する方法

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新
保育士資格を有し、保育士等として3年以上かつ4,320時間以上勤務した者が、一定の単位を修得し、免許法附則第19項に基づき幼稚園教諭普通免許状を申請する際の手続きです。
(注)この規程は、保育教諭制度導入に当たっての特例規定であり、改正認定こども園法の施行の日(平成27年4月1日)から5年を経過する日までの間、適用されます。

必要とする基礎資格及び最低在職年数

免許状の種類

一種

二種

基礎資格

学士の学位を有し、保育士資格を有していること。

保育士資格を有していること。

最低在職年数

基礎資格取得後、幼稚園(特別支援学校の幼稚部を含む。)で専ら幼児の保育に従事する職員、幼保連携型認定こども園で園児の教育及び保育に従事する職員又は以下のいずれかの施設における保育士として、良好な成績で勤務した在職年数が、3年以上かつ4,320時間以上

(1) 児童福祉法第39条第1項に規定する保育所

(2) 認定こども園法(平成18年法律第77号)第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第9項の規定による公示がされた施設

(3) 上記(1)及び(2)に準ずる施設として文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるもの(地域型保育事業として認可された小規模保育施設(A型及びB型)、指導監督基準を満たす認可外保育施設等)

 

必要単位数 (課程認定のある大学または附則第19項適用者を対象とした公開講座、認定講習等で修得すること。)

教職に関する科目

 

一種、二種共通

教職の意義等に関する科目

教職の意義及び教員の役割

教員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)

教育の基礎理論に関する科目

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項

2(注)

教育課程及び指導法に関する科目

教育課程の意義及び編成の方法

保育内容の指導法

教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)

生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目

幼児理解の理論及び方法

合 計

 

(注) 日本国憲法の内容(とりわけ第26条(教育を受ける権利))が取り扱われていること。(取り扱われていない場合、上記の他に日本国憲法の科目の修得が必要)。 

最低在職年数の対象となる施設

福岡県内における、最低在職年数の対象となる施設の一覧です。
幼稚園(特別支援学校幼稚部を含む。)においては、専ら幼児の保育に従事する職員として勤務する必要があります。
(「専ら幼児の保育に従事する職員」とは、預かり保育を担当する職員や学級担任の補助職員等が想定されています。)

最低在職年数の証明

・最低在職年数は実務証明書(申請方法等に示す様式)により当該施設の設置者に証明を依頼してください。
・施設が廃止された場合でも当該施設の設置者が存在している場合は、当該施設の設置者に証明を依頼してください。
(施設の設置者が存在しない場合であっても、統合等によって必要書類等が引き継がれており、引き継いだ団体が証明できる場合もあります。不明な場合は、保育所にあっては子育て支援課、私立幼稚園にあっては私学振興課、公立幼稚園にあっては各市町村におたずね下さい。)
・本特例制度の施行の前の在職年数も認められますが、基礎資格を修得する前の在職年数は認められません。

申請方法等

【申請方法】
申請は予約制になっておりますので、あらかじめ電話にてご予約の上来庁ください(予約電話先:免許・職員係 092-643-3891)。郵送での申請は受け付けておりません。
【手数料】
5,000円(福岡県領収証紙により納付)
【申請に必要な書類等】
・教育職員免許状授与・交付・検定書
・履歴書
・卒業証明書
・学力に関する証明書(教員免許申請用の学力に関する証明書)
・人物証明書(3カ月以内に発行されたもの)
・身体証明書(3カ月以内に発行されたもの)
・実務証明書
・保育士証
(注)上記書類等に旧姓、旧本籍地記載のものがあれば3カ月以内に発行された戸籍抄本が必要
(注)各種申請書様式は次に掲載しています。

その他

制度の詳細等は下記をご覧ください。
(参考:文部科学省ホームページ)

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