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平成28年11月以降の建設業法の改正(法人番号等)について(お知らせ)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月13日更新

平成28年11月1日以降から建設業法施行規則の一部改正により、建設業許可申請書(様式第一号)、変更届出書(様式第二十二号の二)、変更届出書(法人用表紙)に法人番号を記載する欄が新設されます。

法人番号の確認方法

以上2点の内、どちらか1点を申請時に提示してください。                                                            

旧様式(法人番号に記載がないもの)を使用される方                                        

当面の間は、旧様式で受け付けます。以下の箇所に法人番号と記載の上、13桁の法人番号の記載をお願いします。

1 建設業許可申請書(様式第一号) 経営業務管理責任者の氏名の右側の余白

2 変更届出書(様式第二十二号の二) 許可番号の下の余白

3 変更届出書(法人用表紙) 許可番号の下の余白

 

 

  • 法人番号とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号のことをいいます。

 

注意事項:個人事業主の方は該当しませんので、法人番号の記載は不要です。

 

旧様式の記載箇所については、下記PDFを参照のうえご確認をお願いします。

旧様式の法人番号の記載箇所 [その他のファイル/159KB]

 

法人番号の欄が記載されている新様式は、下記PDFでダウンロードできます。

建設業許可申請書の入手方法及び提出場所について

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