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福岡「働き方改革」に向けた共同宣言をとりまとめました

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月25日更新
  •  長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、働き方の見直しに向けた対応の強化は喫緊の課題となっています。
     国においては、厚生労働省に同省大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が平成26年9月30日に設置されました。
     また、地方においても、福岡労働局内に同局局長を本部長とする「福岡労働局 働き方改革推進本部」が設置(平成27年1月9日)され、働き方の見直しに向け、労使団体への協力要請や企業トップへの働きかけの強化等に取り組むこととされました。
  •  働き方の見直しを進めるにあたっては、各企業の労使による自主的な取組が不可欠であることから、平成27年3月19日に、福岡労働局の呼びかけにより、公労使が出席する「福岡働き方改革推進会議」が開催され、福岡労働局、県、県内の主要使用者団体・労働団体が基本的な方針を確認し、「福岡『働き方改革』に向けた共同宣言」をとりまとめました。
     今後、各団体が連携し、安心して働ける環境の整備に向けて、「働き方改革」を進めます。
  • 宣言団体
    福岡労働局
    福岡県
    福岡県経営者協会
    福岡県商工会議所連合会
    福岡県商工会連合会
    福岡県中小企業団体中央会
    日本労働組合総連合会福岡県連合会

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