ページの先頭です。 ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 子育て・教育 > 教育 > 私立学校 > 平成30年7月豪雨による被災生徒への授業料軽減補助金の適用について

平成30年7月豪雨による被災生徒への授業料軽減補助金の適用について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月10日更新

【全ての生徒が安心して教育を受けられるために】

 この度発生した平成30年7月豪雨により被災した生徒に対する緊急措置として、福岡県私立高等学校等授業料軽減補助金の支給対象を拡大します。

1 対象者

 福岡県内の私立高等学校等に在籍し、平成30年7月豪雨により、次のいずれかに該当する世帯の生徒

○ 自宅が全壊又は半壊した世帯の生徒

○ 農地・店舗等の損壊、長期避難等により自営業の継続が困難になる等の理由で、世帯の収入額が一定の基準(※1)を下回ることとなる世帯の生徒

(※1)市町村発行の課税証明書記載の課税標準額から、被害額を差し引いた額が0円以下となる場合

 

【参考】

(現行の生活基準要件)

●生活保護世帯  ●所得税非課税世帯  ●道府県民税(所得割)及び市町村民税(所得割)非課税世帯

●国民年金保険料納付全額免除世帯  ●児童扶養手当受給世帯  ●就学援助受給世帯

●家計急変世帯など

(拡大後の生活基準要件(追加分))

●平成30年7月豪雨被災世帯(特例措置)を追加

2 補助金額

月額9,900円(上限)

(注)授業料等に充てられるため、生徒や保護者等に現金が支給されるものではありません。

3 提出書類(在学している学校を通じて申請を行います。)

 

 

対象者

提出書類

自宅全壊・半壊

(1)被害状況を記載した申立書(様式自由)

(2)市町村発行の罹災証明書又は被災証明書

世帯収入額の減少

(1)被害状況を記載した申立書(様式自由)

(2)市町村発行の罹災証明書又は被災証明書

(3)収入に関する証明書(市町村発行の課税証明書など)

(4)被害額が分かるもの(見積書、被害状況等報告書など)

(5)その他、当課が必要とする書類

 ただし、被災により市町村の課税証明書等が取得できない場合は、申立書のみを先に提出し、課税証明書等は後に御提出いただきます。 

 また、(2)から(4)については、写しの提出で構いません。

4 適用期間

平成30年7月から平成31年3月までの9ヶ月分

 平成30年7月豪雨による被災生徒への授業料軽減補助金 [PDFファイル/108KB]

5 問い合わせ先

在学する学校または

福岡県私学振興課私学第三係

 Tel(直通)092-643-3139

 Tel(代表)092-651-1111(内線2896・2897)


(添付ファイルがある場合、閲覧ソフトの入手方法はこちらをご覧ください)