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抱えている課題について、女性の活躍推進の観点から取り組んでみませんか? 実務専門家を派遣します

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月21日更新

 県では、実務専門家をコンサルタントとして企業に派遣し、女性の活躍推進に向けた観点から、当該企業の課題となっている事項の把握や整理、対策の提案、具体的な取組に向けたプランの策定や研修支援などを行います。
 次のようなお悩みをお持ちの企業の皆さん、様々な事情を抱えた社員でも働きやすい環境整備や、女性の登用を進め、誰もがいきいきと働くことができる職場づくりに取り組んでみませんか?

  • 求人を出しても応募者がいない。
  • 社員が定着しない。
  • ベテラン社員が介護を理由に離職しないようにしたい。
  • パートやアルバイトとして雇用している女性の中から、リーダーを育てたい。
  • 女性が管理職になりたがらない。
  • 長時間労働が慢性化していて、業務効率が悪い。
  • 組織の見直しも含め、女性の働きやすい環境づくりを進めたい。

1 対象

  県内に事業所を有する企業(従業員が300人以下)

2 派遣の期間

  平成30年3月末日まで

3 派遣できる実務専門家

  派遣できる実務専門家一覧 [PDFファイル/249KB]

  この一覧若しくは下記のうちから、派遣を希望する実務専門家を選択してください。

  (調整の結果、希望に沿えない場合もありますのでご了承ください。)

 

倉成 洋子 (社会保険労務士)   直方市

 (倉成洋子氏)

 名城大学法学部卒業。リンナイ株式会社に入社。社会保険労務士試験に合格後、労働基準監督署・社会保険労務士事務所で実務経験を積み、平成24年に開業。開業後、社労士業には法律・判例の正しい理解・知識が不可欠であることを実感し、九州大学法学府にて修士取得。現在、シングルマザーで2人の子どもと共育ち中です。
 人事労務等の相談業務を中心に、企業の持つ様々な問題やニーズを常に企業や社員と同じ目線で考え、共に解決していくパートナーを目指します。
 女性の活躍推進に関しては、採用、人材の確保、社員の就業継続、女性の管理職等への登用、長時間労働等、いずれの課題にも対応できます。

田中 彩 (社会保険労務士)   福岡市中央区

 (田中彩氏)

 中央大学法学部卒業。ベンチャー企業で総務部長をしていましたが、出産を機にリタイア。子育てしながら資格試験に取り組み、社会保険労務士となりました。自身が産後の社会復帰挫折を体験したことから、両立支援に高い関心を寄せ、福岡を拠点にテレワーク(在宅勤務)導入支援に取り組んでいます。同時にNPO法人ママワーク研究所の代表として、企業とママ人材が出会う「ママ☆ドラフト会議(R)」等の活動にも精力を注いでいます。2児の母。
 女性の活躍推進に関しては、採用、人材の確保、社員の就業継続、テレワーク導入支援、多様な働き方導入支援、子育てとの両立環境整備支援等の課題に対応できます。

戸泉 由美 (社会保険労務士)   北九州市小倉南区

 (戸泉由美氏)

 医療労務管理支援事業にて労務管理アドバイザーや働き方休み方改善コンサルタント等の経験を活かし、職場の勤務環境改善の支援のアドバイス、就業規則、賃金・労働時間等の労働条件、雇用管理、人材の適正な配置等、働く方の労働環境の向上など、経営者や働く皆様のご相談に応じています。また、最近急増している個別労働関係紛争等を未然に防ぐために、それぞれの企業に適した提案やアドバイスを行い、円満な労使関係を構築し職場の活性化、生産性の向上等、企業業績の躍進をお手伝いします。
 女性の活躍推進に関しては、採用、人材の確保、社員の就業継続、女性の管理職等への登用、長時間労働等、いずれの課題にも対応できます。

徳永 明日香 (社会保険労務士)   福岡市早良区

 (徳永明日香氏)

 福岡大学大学院博士課程前期修了、平成12年4月社会保険労務士登録、平成19年4月特定社会保険労務士付記。
 社会保険労務士業務の傍ら、福岡県中小企業対策審議会学識・専門家委員や福岡大学経済学部実務経済論(雇用管理、
社会保障)非常勤講師を務めています。福岡市『女性活躍推進法に伴う行動計画策定セミナー』、福岡市『次世代育成支援対策推進法行動計画策定セミナー』、商工会議所『職場トラブルを防ぐ人事・労務管理』、県内電気事業、自動車メーカー等『ワーク・ライフ・バランスと企業の対策』などでの講師実績も豊富です。
 女性の活躍推進に関しては、社員の就業継続、女性の管理職等への登用、長時間労働、ワーク・ライフ・バランス、人事評価制度構築、賃金制度設計等、いずれの課題にも対応できます。

野田 亜以子 (社会保険労務士)   糸島市

 (野田亜以子)

 百貨店のマネージャーとして採用・教育等に従事。結婚・育児を機に社会保険労務士として独立。福岡県女性リーダー育成事業の参加をきっかけに、女性活躍推進の重要性を感じ、厚生労働省の女性活躍推進アドバイザーとして、九州圏内で説明会講師、相談員、企業訪問等を行っています。
 女性の活躍推進に関しては、採用、人材の確保、社員の就業継続、女性の管理職等への登用、長時間労働、人材育成等、いずれの課題にも対応できます。
 「女性の活躍と言っても、企業、女性それぞれ捉え方が異なっていると感じています。両者がメリットを享受できるよう、支援を行いたいです。」

山下 直子 (社会保険労務士)   久留米市

 (山下直子氏)

  女性の活躍推進に関しては、採用、人材の確保、社員の就業継続、長時間労働等の課題に対応できます。
 「実務に携わり早16年を迎えることができました。
 多岐にわたる業種のお客様と接する中で採用、人材の確保、社員の就業の継続、長時間労働などのご相談も実際に多く、毎日奮闘しています。ご相談内容に沿いますよう、より良い最善のアドバイスができたらと考えております。宜しくお願いいたします。」

河野 健一  (中小企業診断士)   福岡市中央区

 (河野健一氏)

 河野中小企業診断士事務所 代表。インテリア販売会社に23年勤務後、診断士として独立。在籍中、小売業界の出店から店舗運営改善や法人営業など幅広い領域を経験。
 女性の活躍推進に関しては、採用、人材の確保、社員の就業継続、女性の管理職等への登用、長時間労働等、いずれの課題にも対応できます。
 専門分野:経営戦略、販路開拓、店舗運営・収益改善、モラールサーベイ、活用した内部経営課題抽出と従業員モチベーション改善、新人・販売員・店長研修など。
 「人材採用やスタッフのシフト管理など実務経験で得た成功・失敗を踏まえた働き方改革や業務の効率化を支援させていただこうと考えております。」

田中 直人 (中小企業診断士)   福岡市西区

 (田中直人氏)

 前職において店舗開発運営に長く関わり、長期にわたる実績があります。販売員の能力や意識の向上に携わるとともに、小売業・卸売業の創業支援・事業計画立案支援・資金繰り支援・経営改善支援を行ってきました。
 女性の活躍推進に関しては、採用、人材の確保、社員の就業継続、女性の管理職等への登用、長時間労働等、いずれの課題にも対応できます。
 専門分野:小売業店舗開発運営支援、小売店創業支援、卸売業創業支援、卸売業事業計画策定支援、卸売業販売促進支援、小売業販売促進支援。
 「関わった方の笑顔が私の喜びです。」

吉武 知美  (中小企業診断士)   

 (吉武知美氏)

 株式会社ヒロインコンサルティング代表取締役。 
 宝飾品業界での営業・マネジメントを経て、自身の経営コンサルティング会社を設立。企業顧問の他、予備校講師、企業研修、セミナー・講演、執筆など、幅広く活躍しています。女性のより豊かで自由な生き方・働き方についての講演も好評です。
 女性の活躍推進に関しては、採用、人材の確保、社員の就業継続、女性の管理職等への登用、長時間労働等、いずれの課題にも対応できます。
 専門分野:営業戦略、マーケティング、人事・組織、美容、創業、経営革新計画策定、成長戦略、コミュニケーション、人材育成、メンタルヘルス。

橋本 東 (中小企業診断士)   北九州市八幡西区

 (橋本東氏)

 女性の活躍推進に関しては、採用、人材の確保、社員の就業継続、女性の管理職等への登用、長時間労働等、いずれの課題にも対応できます。
 専門分野:経営戦略、経営計画、マーケティング、情報化、生産管理、電気制御、現場改善、人材育成、研修、人事制度。
 「IT企業のサラリーマン社長をしていたので、女性もたくさん活躍していました。会社が成長していくためには、男性と同様に女性社員が活躍できる会社にできることが重要と感じております。女性が活躍しやすい制度や働きやすい職場環境等の課題を一緒になって解決していけたらと思っています。」

 

4 支援の内容

(1)派遣回数

  1企業あたり3回まで (※平成28年度に派遣を受けた企業は、平成28年度の派遣が3回未満の場合のみ、3回に達するまで派遣を受けられます。)

 【派遣例】
  1回目  企業の現状についてのヒアリング及び課題の抽出・把握
  2回目  課題の整理や取組・対策の提案
  3回目  具体的プラン策定や導入等に係る支援、研修の実施

(2)費用

  実務専門家に対する謝金(交通費含む)は無料です(県で負担します)。

5 利用の流れ

  1. 実務専門家の派遣を希望する企業は、下記募集期間内に派遣申込書(様式1)を県あて提出してください。なお、派遣を希望する実務専門家を上記3から選択し、あわせてお知らせください。
  2. 申込受付後、県において、希望のあった実務専門家との調整を行い、派遣を決定します。(派遣決定の結果については、文書で通知します。)
  3. 派遣が決まった企業は、実務専門家と調整を行い、平成30年3月末日までに、実務専門家の派遣受入を行ってください。(事前に追加書類の作成・提出を依頼することがあります。)
  4. 派遣受入企業は、実務専門家が派遣される都度、原則として30日以内に実施結果報告書(様式2-1)を提出してください。なお、最終回の報告については様式2-2を提出してください。
  5. 実務専門家の派遣を受けた企業に対しては、平成32年度まで、事業終了後の取組状況及び成果を確認するため、アンケート調査を行います。

6 申込

 派遣申込書(様式1)を下記問い合わせ先へ提出(随時受付)

 7 申込書等

中小企業への実務専門家派遣事業 募集チラシ [PDFファイル/778KB]

中小企業への実務専門家派遣事業 実施要領 [PDFファイル/123KB]

中小企業への実務専門家派遣事業 派遣申込書(様式1) [Wordファイル/16KB]
中小企業への実務専門家派遣事業 実施結果報告書(様式2-1) [Wordファイル/16KB]
中小企業への実務専門家派遣事業 実施結果報告書(様式2-2) [Wordファイル/17KB]
中小企業への実務専門家派遣事業 実施結果報告書(様式3) [Wordファイル/16KB]
 

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