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義務付け・枠付けの見直しに伴う条例の整備状況

更新日:2018年4月1日更新 印刷

 義務付け・枠付けの見直しとは、「国が全国一律に決定し、地方自治体に義務付けていた基準、施策等を、地方自治体自らが決定し、実施するように改める改革であり、これによって、各地域において、その地域の実情に合った最適なサービスが提供され、最善の施策が講じられるよう、国と地方自治体の役割分担を見直すもの」(注記1参照) です。

 数次にわたる義務付け・枠付けの見直し等を内容とする法律(注記2参照) 等によって、例えば福祉施設や道路・公園などの設置基準を都道府県条例により定めることができるようになりました。

 これを受けて、本県では、必要に応じて審議会等において関係団体や学識経験者等の意見を聴くとともに県民への意見募集を行い、地域の実情等を勘案した基準のあり方を検討し、次のとおり条例の整備を図っています。

注記1

 「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」(平成21年6月5日地方分権改革推進委員会)。

注記2

  • 平成23年4月28日成立 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第37号)(第1次一括法)
  • 平成23年8月26日成立 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)
  • 平成25年6月14日成立 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成25年法律第44号)(第3次一括法)
  • 平成26年5月28日成立 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号)(第4次一括法)
  • 平成27年6月19日成立 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成27年法律第50号)(第5次一括法)

企画・地域振興部

条例名(所管課)

条例の制定・改正の経過(概要)

独自基準

福岡県土地利用審査会条例(総合政策課)

  • 「国土利用計画法」の一部改正により、土地利用審査会委員の定数「7人」が「5人以上」と定数の下限に改められたことに伴い、福岡県土地利用審査会の委員の定数の上限等、必要な事項を定めた(平成25年9月議会議決、平成26年4月施行)。

福岡県固定資産評価審議会条例(市町村支援課)

  • 「地方税法」の一部改正により、道府県固定資産評価審議会の委員の定数に係る規定が削除されたことに伴い、福岡県固定資産評価審議会の委員の定数の上限等、必要な事項を定めた(平成25年9月議会議決、平成26年4月施行)。

人づくり・県民生活部

条例名(所管課)

条例の制定・改正の経過(概要)

独自基準

 福岡県婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例(男女共同参画推進課)

  • 「社会福祉法」の一部改正により、婦人保護施設の設備及び運営の基準について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、平成25 年4月施行)。
  • 暴力団による県民の社会経済活動への介入を阻止し、事業の健全な発達を図るため、婦人保護施設の運営から暴力団関係者を排除する等、必要な事項を定めた(平成24 年12 月議会議決、公布の日(12 月)から施行)。

No1

福岡県交通安全対策会議条例(生活安全課)

  • 「交通安全対策基本法」の一部改正により、都道府県交通安全対策会議の委員について、知事が必要と認めて任命する者が追加されたことに伴い、福岡県交通安全対策会議における委員の定数の上限等、必要な事項を定めた(平成25年9月議会議決、公布の日(10月)から施行)。

福岡県が設立する公立大学法人における重要な財産を定める条例(政策課)

  •  「地方独立行政法人法」の一部改正により、地方独立行政法人が保有する財産であって業務の見直し等により不要となったもののうち、地方公共団体へ納付すべき重要な財産について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成26年2月議会議決、平成26年4月施行)。

保健医療介護部

条例名(所管課)

条例の制定・改正の経過(概要)

独自基準

福岡県病院事業の設置等に関する条例(健康増進課)

  • 「地方公営企業法」の一部が改正され、毎事業年度生じた利益及び資本剰余金の処分については、条例の定め又はその都度議会の議決を経て処理することができることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年2月議会議決、同年4月施行)。

福岡県食品衛生法施行条例(生活衛生課)

  • 「食品衛生法施行令」の一部改正により、食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、公布の日(10 月)から施行)。

福岡県病院及び診療所の人員及び施設の基準等に関する条例(医療指導課)

  • 「医療法」の一部改正により、病院及び診療所の人員及び施設の基準等について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、平成25 年4月施行)。

福岡県養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例(介護保険課)

  • 「老人福祉法」及び「社会福祉法」の一部改正により、養護老人ホーム等の設備及び運営の基準について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、平成25 年4月施行)。
  • 暴力団による県民の社会経済活動への介入を阻止し、事業の健全な発達を図るため、養護老人ホーム等の運営から暴力団関係者を排除する等、必要な事項を定めた(平成24 年12 月議会議決、公布の日(12 月)から施行)。

No2

福岡県介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(介護保険課)

  • 「介護保険法」等の一部改正により、介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、平成25 年4月施行)。
  • 暴力団による県民の社会経済活動への介入を阻止し、事業の健全な発達を図るため、介護サービス等の運営から暴力団関係者を排除する等、必要な事項を定めた(平成24 年12 月議会議決、公布の日(12 月)から施行)。
  • 「介護保険法」の一部改正により、指定居宅介護支援事業等の人員、運営の基準等について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成25年12月議会議決、平成26年4月施行)。

No3

福岡県介護保険審査会条例(介護保険課)

  • 「介護保険法」の一部改正により、介護保険審査会における要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求の事件を取り扱う合議体の委員の定数を条例で定めることとされたことに伴い、福岡県介護保険審査会における委員の定数等、必要な事項を定めた(平成25年9月議会議決、平成26年4月施行)。

福祉労働部

条例名(所管課)

条例の制定・改正の経過(概要)

独自基準

福岡県認定こども園の認定要件に関する条例(子育て支援課)

  • 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の一部改正により、施設の設備及び運営の基準、入所又は入園資格に関する基準及び子育て支援事業の実施を認定要件として条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年2月議会議決、4月施行)。

福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(子育て支援課、児童家庭課)

  • 「児童福祉法」の一部改正により、保育所など児童福祉施設の設備及び運営の基準について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、平成25 年4月施行)。
  • 暴力団による県民の社会経済活動への介入を阻止し、事業の健全な発達を図るため、児童福祉施設の運営から暴力団関係者を排除する等、必要な事項を定めた(平成24 年12 月議会議決、公布の日(12 月)から施行)。

No4

No5

福岡県障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(障がい福祉課)

  • 「障害者自立支援法」の一部改正により、障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、平成25 年4月施行)。
  • 暴力団による県民の社会経済活動への介入を阻止し、事業の健全な発達を図るため、障害福祉サービス等の運営から暴力団関係者を排除する等、必要な事項を定めた(平成24 年12 月議会議決、公布の日(12 月)から施行)。

No6

福岡県障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(障がい福祉課)

  • 「児童福祉法」の一部改正により、障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、平成25 年4月施行)。
  • 児童福祉法の一部改正に伴い、基準該当通所支援の事業の人員、設備及び運営の基準について条例で定めるとともに、暴力団による県民の社会経済活動への介入を阻止し、事業の健全な発達を図るため、障害児通所支援の事業等の運営から暴力団関係者を排除する等、必要な事項を定めた(平成24 年12 月議会議決、公布の日(12 月)から施行  注)基準該当通所支援の事業の人員、設備及び運営の基準は平成25 年4月施行 )。

No7

福岡県保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例(保護・援護課)

  • 「生活保護法」の一部改正により、保護施設等の設備及び運営の基準について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、平成25 年4月施行)。
  • 暴力団による県民の社会経済活動への介入を阻止し、事業の健全な発達を図るため、保護施設等の運営から暴力団関係者を排除する等、必要な事項を定めた(平成24 年12 月議会議決、公布の日(12 月)から施行)。

No8

福岡県職業能力開発促進条例(職業能力開発課)

  • 「職業能力開発促進法」の一部改正により、公共職業能力開発施設の行う職業訓練等の基準について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、平成25 年4月施行)

No9
福岡県民生委員の定数を定める条例(福祉総務課)
  • 「民生委員法」の一部改正により、民生委員の定数について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた。(平成27年2月議会議決、公布の日(3月)から施行)。

環境部

条例名(所管課)

条例の制定・改正の経過(概要)

独自基準

福岡県立自然公園条例(自然環境課)

  • 自然公園法の一部が改正されたことを踏まえ、公共団体が県立自然公園の公園事業の一部を執行する場合等における知事の同意を要する協議を、同意を要しない協議とすることに改めた(平成24 年2月議会議決、4月施行)。

福岡県知事の指定する鳥獣保護区等を表示する標識の寸法を定める条例(自然環境課)

  • 「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の一部改正等により、知事の指定する鳥獣保護区等を表示する標識の寸法について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年2月議会議決、同年4月施行)。

No10

県土整備部

条例名(所管課)

条例の制定・改正の経過(概要)

独自基準

福岡県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例(道路維持課)

  • 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正により、特定道路のうち県が道路管理者である県道の移動等の円滑化のために必要な構造基準について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、公布の日(10 月)から施行)。

No11

福岡県道路標識の寸法に関する条例(道路維持課)

  • 「道路法」の一部改正により、県が道路管理者である県道に関する道路標識の寸法について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、公布の日(10 月)から施行)。

福岡県道路の附属物である自動車駐車場又は自転車駐車場に設ける標識に関する条例(道路維持課)

  • 「道路法」の一部改正により、県が道路管理者である県道の附属物である有料の自動車駐車場又は自転車駐輪場に設ける駐車料金等を表示するための標識について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、公布の日(10 月)から施行)。

福岡県道路構造の基準に関する条例(道路建設課)

  • 「道路法」の一部改正により、県が道路管理者である県道に関する道路の構造の技術的基準について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、公布の日(10 月)から施行)。

No12

福岡県水防協議会条例(河川管理課)

  • 「水防法」の一部改正により、都道府県水防協議会の委員等の定数が廃止されたことに伴い、福岡県水防協議会の委員の定数の上限等、必要な事項を定めた(平成25年9月議会議決、平成26年4月施行)。

建築都市部

条例名(所管課)

条例の制定・改正の経過(概要)

独自基準

福岡県営住宅条例(県営住宅課)

  • 「公営住宅法」の一部が改正され、同居親族要件の入居者資格が廃止されたが、引き続き同要件を存続させるために必要な事項を定めた(平成24 年2月議会議決、4月施行)。
  • 同改正により、県が事業主体である県営住宅の整備基準及び入居収入基準について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年12 月議会議決、平成25 年4月施行)。

No13

No14

福岡県都市公園条例(公園街路課)

  • 「都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正により、都市公園、公園施設及び特定公園施設の設置基準について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、公布の日(10 月)から施行)。

No15

No16

福岡県流域下水道条例(下水道課)

  • 「下水道法」の一部改正により、流域下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年9月議会議決、公布の日(10 月)から施行)。

福岡県開発審査会条例(都市計画課)

  • 「都市計画法」の一部改正により、開発審査会委員の定数「7人」が「5人以上」と定数の下限に改められたことに伴い、福岡県開発審査会の委員の定数の上限等、必要な事項を定めた(平成25年9月議会議決、平成26年4月施行)。

福岡県建築審査会設置条例(建築指導課)

  • 「建築基準法」の一部改正により、建築審査会の委員の任期について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成28年2月議会議決、平成28年4月施行)。

教育庁

条例名(所管課)

条例の制定・改正の経過(概要)

独自基準

九州歴史資料館条例(文化財保護課)

  • 「博物館法」の一部が改正され、博物館協議会の委員の任命の基準は条例で定めなければならないとされたことに伴い、九州歴史資料館協議会に係る必要な事項を定めた(平成24 年2月議会議決、4月施行)。

福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例(社会教育課)

  • 「博物館法」及び「図書館法」の一部が改正され、博物館協議会及び図書館協議会の委員の任命の基準は条例で定めなければならないとされたことに伴い、福岡県立美術館協議会及び福岡県立図書館協議会に係る必要な事項を定めた(平成24 年2月議会議決、4月施行)。

福岡県社会教育委員に関する条例(社会教育課)

  • 「社会教育法」の一部改正により、社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めることとされたことに伴い、福岡県社会教育委員の委嘱の基準等、必要な事項を定めた(平成25年12月議会議決、平成26年4月施行)。

企業局

条例名

条例の制定・改正の経過(概要)

独自基準

福岡県公営企業の設置等に関する条例

  • 「地方公営企業法」の一部が改正され、毎事業年度生じた利益及び資本剰余金の処分については、条例の定め又はその都度議会の議決を経て処理することができることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年2月議会議決、4月施行)。

警察本部

条例名

条例の制定・改正の経過(概要)

独自基準

福岡県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例

  • 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部が改正され、重点整備地区における移動等円滑化のために必要な信号機等に関する基準を条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めた(平成24 年2月議会議決、4月施行)。

福岡県留置施設視察委員会条例

  • 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の一部改正により、留置施設視察委員会の委員の任期を条例で定めることとされたことに伴い、福岡県留置施設視察委員会の委員の任期等、必要な事項を定めた(平成25年12月議会議決、平成26年4月施行)。

注意)独自基準の欄において、国の法令に基づく条例委任事項であって、国が示した基準に対して異なる基準を定めている場合(国にはない基準を定めている場合を含む。)は「有」を、国が示した基準と同一の基準を定めている場合は「無」と表示している。また、国の法令に基づく条例委任事項であるが国が基準を示していないもの、又は国の法令に基づく条例委任事項ではないが条例で定めることが適当なものは「-」で表示している。

各条例に係る独自基準の概要について

各条例で定めた独自基準の内容は、次のとおりです。

各条例の内容について

福岡県例規全集データベースで、各条例を検索することができます。

検索方法は、同データベースにログイン後、上段の用語検索をクリックし、件名を選択のうえ、検索用語欄に該当条例名を入力し検索できます。

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