公社等外郭団体改革指針について

県では公社等外郭団体に対し多額の財政支出を行っており、現状の経営体制を続けた場合、今後も負担の拡大が予想される。
　厳しい社会経済情勢、県財政の状況の下、公社等外郭団体の組織のあり方、業務の内容、業務の執行方法等について設立趣旨にさかのぼった徹底した見直しが必要である。

平成１４年度から平成１８年度までの５年間

次の基本方針に基づいて、県と団体が一体となって改革を推進する。
　また、経営改善のフォローアップを行う体制を整備し、進行管理を行っていく。

(1) 　設立目的を達成した団体や今日的な必要性に照らし存在意義が希薄な団体は、廃止する。
(2) 　民間能力を活用できる団体は、民営化を含め、将来の経営のあり方の検討を行う。
(3) 　事業分野が類似・共通している団体については、経営効率化の観点から統合（管理部門の統合を含む。）する。
(4) 　県の関与の必要性が希薄となった団体は、関与のあり方を見直す。
(5) 　存続団体（統合により存続する団体を含む。以下同じ。）については、組織体制、運営方法等を抜本的に見直す。

《改革実施期間における目標》

ア　財政支出見直し

外郭団体全体で財政支出を５０億円程度削減

イ　役職員数の削減

外郭団体全体で常勤の役職員を８０人程度削減

別添ファイル「公社等外郭団体改革指針」Ｐ５～Ｐ６のとおり

改革を推進するため、県において以下の事項について見直し等を実施する。
(１)　改革推進体制
(２)　人材育成等
(３)　財政的、人的支援の見直し

存続団体については、指導指針をもとに、平成１４年度に経営改善計画を策定する。

存続団体については、この指導指針をもとに、執行体制、運営方法等を抜本的に見直す。
(１)　執行体制（組織・役職員等）の見直し
(２)　行政コストの明確化
(３)　人材育成及び士気の高揚
(４)　県民ニーズ、利用者満足度の把握
(５)　アウトソーシングの推進
(６)　積極的な情報提供