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平成27年4月1日よりフロン排出抑制法が施行されました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月31日更新

「フロン排出抑制法」説明会を開催します!!

  業務用冷凍空調機器(業務用エアコン、ショーケース、業務用冷蔵庫等)に冷媒として使用されるフロン類の取扱について規制する、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(以下「フロン排出抑制法」という。)が平成27年4月1日に全面施行され、全ての業務用冷凍空調機器を対象に管理義務が課せられることとなりました。

  しかしながら、これらの機器の適切な管理等が十分になされていない状況が見受けられることから、フロン排出抑制法に規定される「管理者」となる各関係機関の方々にも、適切な管理について理解を深めていただくことが必要であると考えております。

  つきましては、標記説明会を西日本冷凍空調工業会と共催で開催いたします。参加は無料です。多くの方々の参加をお待ちしております。

 詳しくは下記リンクページを御確認ください。

フロン排出抑制法に関する説明会のお知らせ

全国で経済産業省、環境省が主催するフロン排出抑制法に関する説明会が開催されています。

申込みは、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構ホームページ内の専用フォーム(外部サイト。新しいウィンドウで開きます。)より行ってください。

1.内容:説明内容は以下の2種類があり、それぞれ内容が異なります。詳細は、国から委託をうけている団体のホームページ(外部サイト。新しいウィンドウで開きます。)を御確認ください。

 (1)「充塡回収業者」向け説明会

  フロン排出抑制法の概要、充塡回収業者の役割と責務、算定漏えい量報告等についての説明

 (2)「業務用冷凍空調機器を使用する事業者(管理者)」向け説明会

  フロン排出抑制法の概要、業務用冷凍空調機器を使用する事業者(管理者)の役割と責務、算定漏えい量報告、簡易点検等についての説明

2.問い合わせ先

 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(Tel.03-5733-5311)までお問い合わせください。

フロン排出抑制法の概要

  業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下「第一種特定製品」)に冷媒として使用されているフロン類の取扱について規制するフロン回収・破壊法が改正されフロン排出抑制法が施行されました。(平成27年4月1日施行)

 フロン排出抑制法の全文は、こちら [PDFファイル/100KB]を御確認ください。

 法改正により、第一種特定製品からのフロンの回収・破壊だけでなく、第一種特定製品の管理者(ユーザー)による機器の適正管理や、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制が図られています。こうした対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律』(略称:フロン排出抑制法)と改められました。

 平成26年12月10日付で本法律の施行規則等が公布されました。全文は、環境省報道発表資料(外部サイト。新しいウインドウで開きます。)を御確認下さい。

第一種特定製品の管理者(ユーザー)の皆様へ

飲食店やオフィス、工場等で第一種特定製品を使用、管理されている方が、第一種特定製品の管理者にあたります。

管理者の皆様には以下の取組が求められるようになりました。

(1)第一種特定製品の管理

 点検・維持管理基準(管理者の判断の基準となるべき事項)に沿って、適切に管理しなくてはなりません。

(2)フロン類の算定漏えい量を事業所管大臣へ報告しなければなりません。(ただし、フロン類の算定漏えい量が、CO2換算で1000トンを超えた場合のみ)

(3)第一種特定製品を廃棄する場合には、都道府県に登録されている第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を委託しなければなりません。

詳しくは、こちらの手引き等を御確認ください。

フロン排出抑制法 第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き(初版) [PDFファイル/13.02MB]

フロン類漏えい量算定・報告マニュアル [PDFファイル/1.64MB]

簡易点検の手引き(冷凍冷蔵ショーケース、業務用冷凍冷蔵庫編) [PDFファイル/3.5MB]

簡易点検の手引き(業務用エアコン編) [PDFファイル/2.26MB]

フロン排出抑制法に関するお知らせ(管理者向け) [PDFファイル/867KB] 

フロン排出抑制法に関するお知らせ(管理者向け)簡易版 [PDFファイル/2.29MB]

第一種特定製品を整備する皆様へ

(1)第一種特定製品の整備時にフロン類を充填する際には、第一種フロン類充填回収業者に委託しなければなりません。

【注意!】第一種特定製品の整備時に自らフロン類を充填する場合には、第一種フロン類充填回収業者として都道府県へ登録しなければなりません。

 登録の方法はコチラ 

(2)第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を委託する場合には、管理者(ユーザー)の氏名等法律で定められた事項をフロン類充填回収業者に通知しなければなりません。

第一種フロン類充填回収業者の皆様へ(旧第一種フロン類回収業者)

 これまでの回収に加え、第一種特定製品の整備時にフロン類の充填を行うためには、都道府県の登録を受けなければなりません。

【注意!】改正法の施行前に、フロン回収・破壊法の第一種フロン類回収業者の登録を受けている方は、改正法の第一種フロン類充填回収業者の登録を受けたものとみなされます。

(1)原則として機器の漏えい箇所を修理した後でないとフロン類を充填してはいけないことなど、充填に関する基準が定められました。

(2)回収量に加えて充填量も記録し、毎年度、都道府県知事に報告する必要があります。

(3)回収したフロン類は、自ら再生して利用するか、破壊許可業者、再生許可業者又は規則第49条認定業者(旧:規則第7条認定業者)に引き渡さなければなりません。

(4)引取証明書に加えて、充填・回収証明書、再生証明書、破壊証明書が導入されました。

詳しくはこちらの手引き等を御確認ください。

フロン排出抑制法充塡回収業者等に関する運用の手引き(初版) [PDFファイル/17.77MB]

第一種フロン類充塡回収業者の取り組むべき事項 [PDFファイル/1.02MB]

第一種フロン類充塡回収業登録(登録更新)申請の手引き [PDFファイル/672KB]

フロン排出抑制法施行規則第49条第1号の規定に基づく例外引渡者の皆様へ(旧7条例外引渡者)

 第一種特定製品から回収したフロン類については、都道府県知事が認める者への引渡が例外的に認められており、法改正に伴い引渡義務の例外認定要件の統一化が図られています。

 福岡県における引渡義務の例外認定についてはこちら

各種参考資料

管理者向け手引き

法律、省令、告示 等

Q&A等

パンフレット

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