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福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月23日更新

平成28年1月20日から治療費助成を拡充します。

不妊治療費助成の拡充

 

申請する場合は、必ず事前に申請窓口にご相談ください

1.対象者

  • 福岡県内(北九州市・福岡市・久留米市以外の市町村)にお住まいの法律上の御夫婦(治療開始時に法律上の夫婦であること)

      北九州市・福岡市・久留米市にお住まいの方の申請については、下記までお問い合わせください。
          北九州市:各区役所 健康福祉課 (093-582-2410)※新しいウインドウで開きます。
          福岡市  :各保健福祉センター 健康課 (092-711-4174)※新しいウインドウで開きます。
          久留米市:保健所 健康推進課 (0942-30-9731)

  • 体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された方

2.所得要件

夫及び妻の前年(1月から5月までは前々年)の合計所得金額が730万円未満

所得の計算方法については、下記ファイル(「所得の計算方法については、こちら」)を参照してください。

詳細については、申請窓口へお尋ねください。

3.対象治療

体外受精 または 顕微授精

  • 凍結保存料は対象とはなりません。
  • 採卵に至らない場合は対象とはなりません。
  • 凍結卵・胚を使用した治療を含みます。

4.助成額及び助成期間等

1回の治療につき上限額15万円(ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した治療や、採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した治療については上限額7万5千円)、1年度目は3回まで、2年度目以降は年2回を限度に通算5年度助成する。ただし、通算10回を超えない。

なお、平成26年度以降に、新規で助成制度を利用される方のうち、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止され、通算助成回数は6回までとなります。

(平成26年度:平成26年4月1日から平成27年3月31日)

また、初回の治療(通算1回目のみ)に限り、30万円まで助成します。(上記の7万5千円に該当する治療については、該当しません。)

男性不妊治療に係る治療費については、特定不妊治療の過程で実施された場合、15万円までを助成します。

  • 年度は連続する必要はありません、年度の間隔があいても大丈夫です。
  • 助成回数及び年度は、他の自治体で受けた助成も通算されます。

 詳しくは、申請窓口にお問い合わせください。

福岡県不妊治療助成申請窓口一覧
お住まいの地域保健福祉環境事務所等名電話番号
大牟田市大牟田市児童家庭課0944-41-2661

筑紫野市・春日市

筑紫郡・大野城市

太宰府市

筑紫保健福祉環境事務所092-513-5583
古賀市・粕屋郡粕屋保健福祉事務所092-939-1534
糸島市糸島保健福祉事務所092-322-1439

宗像市・福津市

中間市・遠賀郡

宗像・遠賀保健福祉環境事務所0940-37-4070

飯塚市・嘉麻市

嘉穂郡・直方市

鞍手郡・宮若市

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所0948-29-0277
田川市・田川郡田川保健福祉事務所0947-42-9345

朝倉市・朝倉郡

小郡市・うきは市

三井郡

北筑後保健福祉環境事務所0946-22-4211

柳川市・みやま市

八女市・筑後市

八女郡・大川市

三潴郡

南筑後保健福祉環境事務所0944-72-2185

行橋市・京都郡

豊前市・築上郡

京築保健福祉環境事務所0930-23-2690

 福岡県では、下記の不妊専門相談センターで、専用電話による電話相談の他、専門の医師、助産師による面接相談を実施しています。

  •  宗像・遠賀保健福祉環境事務所  専用電話 0940-37-4070
  •  嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所  専用電話 0948-29-0277
  •  北筑後保健福祉環境事務所    専用電話  0946-22-4211

 参考 平成28年4月1日からの助成範囲 

 平成28年4月1日から、下記のとおり助成の範囲が変更します。※年齢はいづれも治療開始時における妻の年齢

  • 妻の年齢が43歳以上の場合は助成対象外となります。
  • 通算助成回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が、40歳未満の場合は、6回まで。40歳以上43歳未満の場合は、通算3回までです。
  • 年間助成回数と通算助成期間の制限は廃止します。
  • 詳しくは、申請窓口にお問い合わせください。

制度

対象年齢

年間助成回数

通算助成回数

通算助成期間

現行制度

制限なし

 

年間2回

(初年度3回)

通算10回

通算5年

平成28年4月1日から

43歳未満

 限度なし

初回40歳未満 通算6回

初回43歳未満 通算3回

限度なし

5.医療機関

知事が指定した医療機関において受けた治療に限ります。

福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関一覧 [PDFファイル/81KB]

福岡県以外の医療機関について

不妊治療を実施する医療機関の住所地を管轄する自治体において、指定を受けている施設の場合は、指定医療機関とみなすことができます。

福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施医療機関について、設備・人員等の指定要件に関する福岡県の基準を満たす医療機関の申請により、指定を行うこととしています。申請等については、健康増進課 母子保健係(092-643-3307)にお問い合わせください。

実施医療機関の具備すべき施設・設備基準 [PDFファイル/178KB]

実施医療機関の配置すべき人員の基準(様式第4号の3) [PDFファイル/136KB]

実施医療機関指定申請書 [PDFファイル/92KB]

 

 

 

6.申請・相談窓口・様式ダウンロード

助成の申請手続きは、不妊治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)に、速やかに行って下さい。

ご相談、申請については、お住まいの保健福祉(環境)事務所、北九州市(各区役所)、福岡市(各保健福祉センター)、久留米市役所、大牟田市児童家庭課にご連絡ください。

皆様のご意見をお聞かせください。

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