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平成28年度市町村における福利厚生事業の公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月28日更新

1.調査の趣旨

 地方公共団体が実施する福利厚生事業については、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17年3月29日総務事務次官通知)及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月31日総務事務次官通知)において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。」、「人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」とされています。

 これらの指針を踏まえ、各団体が互助会等を通じて実施する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い適正に実施されているか、また、公費が支出されている福利厚生事業の実施状況が公表されているかという観点から調査が行われています。

2.調査結果

 平成28年度に実施した福利厚生事業に関する調査の結果(指定都市を除く福岡県内市町村分)は次のとおりです。

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