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福岡高等技術専門校新校舎物品移設等業務に係る一般競争入札

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月10日更新

福岡高等技術専門校新校舎物品移設等業務に係る一般競争入札

公告

政府調達に関する協定を受ける業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年11月10日

福岡県知事   小 川  洋

1 競争入札に付する事項

(1) 業務の名称

    福岡高等技術専門校新校舎物品移設等業務

(2) 業務の内容

   入札説明書による。

(3) 業務履行期間

     契約締結日から平成30年3月30日まで

(4) 業務履行場所

   福岡市東区千早四丁目24番1号 福岡県立福岡高等技術専門校

   大牟田市歴木475番地 福岡県立大牟田高等技術専門校

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成29年4月福岡県告示第339号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

3 入札参加資格を得るための申請の方法

 2に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。

・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先

 福岡県総務部総務事務厚生課調達班

 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

 電話番号 092-643-3092

 申請書は、福岡県庁ホームページ(http://www.pref.fukuoka.lg.jp/)からダウンロードすることにより入手することができる。

4 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定めた入札参加資格をいう。以下同じ。)

 平成29年11月27日(月曜日)現在において、次の(1)から(5)までの条件を満たすこと。また、開札時点において、次の(1)から(6)までの条件を満たすこと。

(1) 過去5年間に、重機による搬出及び搬入を要する精密機器又は重量物を含む物品等移設業務(什器類などの一般物品に限定した作業のみの履行や、小規模な運搬作業等の履行実績を除く。)において、1件の契約金額が3,300万円以上の業務を直接に受託し、適切に履行した者であること。

(2) 一般貨物自動車運送事業の許可を有する者であること。

(3) 移設並びに搬入及び搬出の対象となる物品等について、保険金額1事故につき5,000万円以上の賠償責任保険及び1事故につき1,000万円以上の建設工事保険に加入済み又は加入予定であること。

(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者

(5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者

(6) 2の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が業種品目13-05(運送)で、「AA」の等級に格付けされている者(入札参加資格申請を予定の者も含む。)

  

5 当該契約に関する事務を担当する部局の名称

(1) 入札手続に関すること

   福岡県福祉労働部労働局職業能力開発課公共訓練係(県庁行政棟2階)

     〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

     電話番号 092-643-3602

(2) 契約及び業務に関すること

   福岡県立福岡高等技術専門校庶務課

   〒813-0044 福岡市東区千早四丁目24番1号

   電話番号 092-681-0261

6 契約条項を示す場所

5の(1)の部局とする。

7 入札説明書の交付

(1) 期間

  平成29年11月10日(金曜日)から同年12月20日(水曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後5時00分まで

(2)  場所

   5の(1)の部局とする。

8 入札参加申込み

(1) 提出書類

   入札説明書中の別紙1「入札参加申込みに係る提出書類」のとおり。

(2) 提出場所

   5の(1)の部局とする。

(3) 提出期限

   平成29年11月27日(月曜日)午後5時00分

(4) 提出方法

持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着。)で行う。

9 仕様等に対する質疑応答

 仕様等に対する質問は、質問書を次の受付場所へ持参し、又は郵送して行うものとする。また、質問に対する回答は、閲覧場所での閲覧に供し、あわせて福岡県庁ホームページへの掲載も行う。

(1) 受付場所

     5の(1)の部局とする。

(2) 受付期間

平成29年11月13日(月曜日)から同年12月13日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで

(3) ホームページ掲載期間

原則として、質問書の受領の日の翌日から起算して10日を経過する日から平成29年12月20日(水曜日)午後5時00分まで

(4) 閲覧場所

     福岡県福祉労働部労働局職業能力開発課公共訓練係

(5) 閲覧期間

原則として、質問書の受領の日の翌日から起算して10日を経過する日から平成29年12月20日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで

10 入札書及び契約の手続において使用する言語

日本語及び日本国通貨

11 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

(1) 提出場所

     5の(1)の部局とする。

(2) 提出期限

     平成29年12月20日(水曜日)午後5時00分

(3) 提出方法

持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着。)で行う。

12 開札の日時、場所及び方法

(1) 場所

   福岡市博多区7番7号 福岡県庁舎行政棟

   (詳細については、入札参加確認通知の際に別途連絡する。)

(2) 日時

   平成29年12月21日(木曜日)午後1時00分

13 落札者がない場合の措置

 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、再度の入札を行う。ただし、開札の際入札者又はその代理人の全てが立ち会っており、その全てが同意する場合にあっては直ちにその場で、その他の場合にあっては別に定める日時及び場所において行う。

14 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金

 見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合

イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合

(2) 契約保証金

 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約 保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合

イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合

15 入札の無効

次の入札は無効とする。

 なお、13により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

(1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札

(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札

(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札

(5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札

(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額(税込み)の100分の5に達しない入札

(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

(9) 入札書の日付がない入札又は当該日付に記載誤りがある入札

16 落札者の決定の方法

(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

17 その他

(1) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。

(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。

(3) 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。

(4) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

(5) その他、詳細は入札説明書による。

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