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災害援護資金の貸付についてのご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月12日更新

災害援護資金の貸付について

災害援護資金の貸付(災害弔慰金の支給等に関する法律)

1 実施主体(県内全市町村)

2 対象災害(自然災害) 平成30年7月豪雨災害

  都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害 等

3 受給者

  上記2の自然災害(平成30年7月豪雨災害)により負傷又は住居、家財に被害を受けた方が対象です。

4 貸付限度額

  貸付限度額は、以下の表のとおりです。                          (単位:万円)

ア 世帯主の1か月以上の負傷

150

ア+イ

250

ア+ウ

270(350)

ア+エ

350

イ 家財の1/3以上の損害

150

ウ 住居の半壊

170(250)

エ 住居の全壊

250(350)

オ 住居の全体が滅失・流失

350

  (注) 被災した住居を建て直す際にその住居の残存部分を取り壊さざるをえない場合等

      特別の事情がある場合は(  )内の額

5 所得制限

  貸付を受ける場合は、以下の表のとおり、世帯人員に応じた所得制限があります。   

 

世帯人員

市町村民税における前年の総所得金額

1 人

220万円

2 人

430万円

3 人

620万円

4 人

730万円

5人以上

1人増すごとに730万円に30万円を加えた額

ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては、1,270万円とする。

 

6 利率、据置期間、償還期間、償還方法等

  (1) 利率     年3% (据置期間中は無利子)

  (2) 据置期間  3年 (特別の場合5年)

  (3) 償還期間  10年 (据置期間を含む)

  (4) 償還方法  年賦又は半年賦

  (5) 原資負担  国2/3、県1/3

7 その他

   市町村が貸付の受付、決定を行います。お住まいの市町村に御確認ください。

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