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啓発チラシ「同和地区問合せ-『聞かない・教えない』-」

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月11日更新

 引っ越しや宅地建物の取引において、「同和地区の物件ですか。」「その近くに同和地区がありますか。」といった役所への問い合わせが行われています。
 同和地区の有無を問い合わせたり、調査することは、結果としてその土地に住む人びと全体に対する差別を助長することとなります。
 福岡県では、業界団体と一体となって宅地建物取引における人権問題の解決に向けた取組みを進めているところです。
 県民の皆さんのご協力とご理解をお願いします。

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