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(修正版)福岡県管理ダムのダム再生に係る基礎検討業務委託

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月20日更新

(修正 1月20日)

・参加資格の条件「予定技術者の手持ち業務量」を修正しました。

 (旧)令和2年1月16日の手持ち業務量が1億円未満かつ5件未満

 (新)令和2年1月16日の手持ち業務量が4億円未満かつ10件未満

 

※修正した部分

 ・HP本文:5参加資格 -(2)予定技術者 -1)予定管理技術者資格 -ウ

 ・添付資料:「業務説明書」(詳細は新旧対照表を参照ください。)

公告

公告

 福岡県が発注する福岡県管理ダムのダム再生に係る基礎検討業務委託(以下「委託」という。)について、下記のとおり参加表明書および技術提案書の提出を招請しますので、公告します。
令和2年1月16日

福岡県知事  小川 洋

1 委託名

福岡県管理ダムのダム再生に係る基礎検討業務委託

2 場所

管内一円

3 委託概要

・県管理ダムの洪水調整計画、利水計画、堆砂計画の点検・検証

・福岡県ダム再生基本方針の検討

4 委託期間

契約締結日の翌日から令和2年9月下旬まで

5 参加資格

(1) 手続きの参加者(企業等)
1) 基本的要件
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
・福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。
なお、指名停止期間中でないこととは参加表明書提出期限の日から見積決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
・福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得て、平成31年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿に建設工事に附帯する調査・設計等業務で登録されている者。
・平成29年1月1日から令和1年12月31日までに完了した業務のうち、福岡県県土整備部発注業務のコンサルタント業務の業務評定点が60点を下回っていないこと。
ただし、250万円を超える発注業務の実績がない場合は、この限りではない
2) 手続きの参加者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
ア. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等(会社法施行規則第2条第3項第2号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。
a)親会社と子会社の関係にある場合
b)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ.人間関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしa)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。
a)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
b)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ.その他選定・特定手続の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3) 技術部門登録
当該業務に関する以下の部門の建設コンサルタント登録があるもの
・「河川、砂防及び海岸・海洋部門」
4) 下記に示される同種又は類似業務等について、平成21年度以降公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において1件以上の実績を有さなければならない。
・【同種業務】 ダム再生に関する業務
・【類似業務】 ダム計画の策定に関する業務

(2) 予定技術者
外国資格を有する技術者(我が国及びWTO政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との旧建設大臣認定(建設経済局建設振興課)又は国土交通大臣認定(総合政策局建設振興課又は建設市場整備課)を受けている必要がある。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書
提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
選定通知の日は 令和2 年2 月6 日(木曜日)を予定する。
1) 予定管理技術者資格
予定管理技術者については下記のア及びウに示す条件を満たす者であり、イの実績を有する者であることとする。
ア 下記のいずれかの資格を有する者
a)技術士(総合監理部門:「建設-河川、砂防及び海岸・海洋」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
b)技術士(建設部門:「建設-河川、砂防及び海岸・海洋」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
イ 下記のいずれかの実績を有する者。
a) 平成26年度以降公告日までに完了した業務において以下に記載する「同種又は類似業務」において1件以上の実績を有する者。
・【同種業務】 ダム再生に関する業務
・【類似業務】 ダム計画の策定に関する業務、
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
b)過去に同種又は類似業務をマネジメントした実務経験を有する者。(※)
(※)マネジメントした実務経験とは、例えば以下のいずれかの者に相当する程度の経験をいう。
・建設コンサルタント登録規程(S52.4.15 付け建設省告示第717 号)第3条の一に該当する「河川、砂防及び海岸・海洋部門」の技術管理者。
・地方建設局委託設計業務等調査検査実務処理要領(H11.4.1 付け建設省厚契第31号)第6に該当する総括調査員若しくは主任調査員。
ウ 令和2年1月16日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が4億円未満かつ10件未満である者、ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が4億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。

6 技術提案書を特定するための評価項目

(1)配置予定技術者の経験及び能力

  資格、同種又は類似業務の実績、専任制、継続教育取組実績

(2)実施方針の業務理解度・実施手順・その他

(3)評価テーマの的確性・実現性

(4)業務コストの妥当性

7 業務説明書の配布方法、参加表明書および技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限

(1)業務説明書

  配布方法:以下よりダウンロードすることによる交付。

(2)参加表明書

  1)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子メール(着信を確認すること。)による。なお、電子メールで提出する場合は以下によること。これ以外での提出は無効とする。

 

  ア.使用可能なソフトは以下のとおりとする。

    Word2010、Excel2010

  イ.ファイル容量は5MB以内とする。

  ウ.プリントアウト時に既定の枚数内となるように設定しておくこと。

 

  2)提出先

   福岡県県土整備部河川管理課維持係
   〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7-7
   TEL (092)643-3667
   FAX (092)643-3669
   電子メール kasenkanri@pref.fukuoka.lg.jp

  3)提出期限:令和2年1月27日(月曜日)17時00分(郵送の場合は必着)

 

(3)技術提案書

  1)提出方法:持参又は、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)

  2)提出先:(2)参加表明書2)提出先に同じ。

  3)提出期限:令和2年2月18日(火曜日)17時00分(郵送の場合は必着)

8 その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)その他 詳細は業務説明書による。

業務説明書・参加表明書・技術提案書・新旧対照表

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