ページの先頭です。 ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 県政基本情報 > 市町村行財政 > 地域コミュニティ > 地域コミュニティ関連施策について

地域コミュニティ関連施策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月2日更新

地域コミュニティ関連施策

地域コミュニティの活性化に関連する事業をとりまとめ、その概要を紹介しています。

<ご利用に当たっての留意点>
1 この事業一覧表は、事業の概要、スケジュールの目安等を記載しています。詳細については所管課にお問い合わせください。
2 掲載内容は、平成29年4月現在のものです。
3 リンクの後に(外部)と記載のあるものは新しいウィンドウで開きます。

所管

事業名

内容

対象団体
(事業主体)

支援内容

スケジュール

備考

総務部
防災危機管理局
消防防災指導課
コミュニティ助成事業(自主防災組織育成助成事業)一定地域の住民が当該地域を災害から守るために結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。市町村、自主防災組織助成金の交付
30万円から200万円(10万円単位)
例年、実施前年度9月以降、募集開始(一般財団法人)自治総合センター(外部) の助成事業
総務部
防災危機管理局
消防防災指導課
個別避難支援計画策定促進事業市町村における避難行動要支援者の個別避難支援計画の策定を促進するため、計画策定のノウハウ習得を目的とした研修会や実働訓練を実施する事業。市町村、自主防災組織

・避難支援者の決定や連絡網の作成方法など、計画策定に関する研修会の実施

・要支援者を避難誘導する実働訓練の実施

5月から3月
事業実施
 
総務部
防災危機管理局
消防防災指導課
自主防災組織リーダー研修会(自主防災組織育成強化事業)自主防災組織の活性化を図るため、組織のリーダー等を対象として、防災に関する知識や技術の習得を目的とした研修会を開催する事業。自主防災組織のリーダー等自主防災組織に関する先進事例の紹介、気象情報の利用方法、災害図上訓練の実施手順等、組織活性化に関する研修会の実施11月頃 
事業実施
 
総務部
防災危機管理局
消防防災指導課
自主防災組織育成研修・訓練(自主防災組織育成強化事業)自主防災組織が中心となって地域住民による避難所設置運営等の防災活動のノウハウ習得を目的とした研修会や訓練を実施する事業。自主防災組織等・避難所の運営体制、レイアウトづくりなど、避難所運営に関する研修会、講演、ワークショップを実施
・地域住民が主体となり避難所設置運営訓練を実施
未定 
企画・地域振興部
総合政策課エネルギー政策室
福岡県エネルギー利用モデル構築促進事業地域におけるエネルギー源の多様化・分散化、エネルギーの効率的利用及び地域振興を促進するため、市町村等を中心に地域が一体となって行う、地域の特色を活かした「地産地消型」再生可能エネルギー利用モデル、省エネルギーモデル及びエネルギー関連産業による地域振興・雇用創出モデルの構築検討を支援。(1)市町村
(2)「市町村」と「民間事業者、NPO法人等」の協働

補助金の交付
(1)市町村
【可能性調査】
・定額500万円以内
(2)「市町村」と「民間事業者、NPO法人等」の協働
【可能性調査】
・定額500万円以内
※企画提案公募を行い、外部有識者を含む審査委員会を経て採択事業を決定

募集予定
4月3日から4月28日
交付決定
6月下旬

参考:ふくおかのエネルギー(外部)

企画・地域振興部
総合政策課エネルギー政策室
再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣事業再生可能エネルギーの導入を検討又は既に導入している福岡県内の民間事業者等を対象に、これら民間事業者等が抱える課題の解決に資する専門的な知識や豊富な経験を有する人材をアドバイザーとして派遣し、再生可能エネルギー導入の支援を行うもの。県内に事業所を有する民間事業者、自治会、NPO法人等

再生可能エネルギー導入支援アドバイザーを無料で派遣

・対象事業
 県内で導入検討又は既に導入している再生可能エネルギー事業

・対象分野
 太陽光発電(設備のメンテナンス、安全対策に係るものに限る)、小水力発電、風力発電、バイオマス発電・熱利用、地中熱利用

随時募集

※毎年度2月末までの受付

参考:ふくおかのエネルギー(外部)
企画・地域振興部
広域地域振興課
地域イベント助成事業コミュニティが主体となって行い、創意と工夫に富み、地域の活性化に貢献すると思われるイベントに対して、市町村が補助する経費への助成。市町村助成金の交付
100万円を限度として助成
実施前年度11月頃募集(一般財団法人)地域活性化センター(外部) の助成事業
企画・地域振興部
広域地域振興課
個性ある地域づくり推進事業(地域づくり戦略プロジェクト事業)民間の地域づくりグループが行う地域づくり活動に対する市町村助成事業への補助。市町村が認めるコミュニティ組織市町村の助成金(補助金)交付事業に対する補助実施前年度10月上旬
事業の要望調査
 
企画・地域振興部
広域地域振興課
地域づくり団体等活動支援事業地域づくり団体全国協議会に登録している地域づくり団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会等の事業(多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの)。
(1)助成対象事業は実施年度の4月1日から2月28日までに実施する事業
(2)助成対象事業は、1団体あたり1事業のみ
地域づくり団体全国協議会に登録後1か月を経過している地域づくり団体助成金の交付
・謝金10万円、旅費10万円まで(合計15万円上限)
・前年度に助成を受けた団体は、当該年度は申請できない
実施年度の12月末日が申請期限(予算額に達するまで)

地域づくり団体全国協議会(外部)の事業だが、県協議会を経由して申請する必要がある。

参考:地域づくりネットワーク福岡県協議会(外部)

企画・地域振興部
広域地域振興課
移住・交流推進機構(JOIN)(外部)

市町村は、移住・交流推進機構の会員として、次の事業を行うもの。
(1)移住・交流に関するイベント情報の収集、発信及びPR活動
(2)JOIN又は他の組織等が主催するフェア、イベントへの参加

市町村が認めるコミュニティ組織等市町村会員を通じて、WEBで、イベント情報等の発信等随時市町村会員募集 
企画・地域振興部
広域地域振興課
移住・定住・交流推進支援事業地方が都市住民等を受け入れる移住や定住の推進、交流人口の増加等につながる地域交流の推進により、地域を活性化することを目的として、地域団体もしくは市町村が自主的・主体的に実施する移住・定住・交流を推進する事業に対して助成。市町村、広域連合、一部事務組合等助成金の交付
200万円を上限
実施前年度12月頃募集(一般財団法人)地域活性化センター(外部) の助成事業
企画・地域振興部
広域地域振興課
地域資源活用助成事業地域の自然・文化・歴史・産業・生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する特色あるソフト事業に対して助成。市町村、広域連合、一部事務組合等助成金の交付
200万円を上限(10万円単位)
実施前年度8月頃募集

(一般財団法人)自治総合センター(外部) の助成事業

企画・地域振興部
広域地域振興課
ちくご認知症高齢者等SOSネットワーク広域連携事業行方が分からなくなった高齢者等の早期発見・保護を図るため、市町村、警察、消防、自治会、NPO等幅広い関係機関・団体が連携して捜索にあたる仕組み(認知症高齢者等SOSネットワーク)を広域連携させるもの。行政、自治会、町内会、社会福祉協議会、民生委員会、消防団、老人クラブ、NPOなど認知症高齢者等SOSネットワークの広域連携について、関係者の集まる会議において改善を行うとともに、情報発信・広報啓発などを実施随時 
企画・地域振興部
広域地域振興課
広域連携推進助成事業複数の助成対象団体が共同して、広域的な連携を目的として実施するソフト事業、及び平成11年7月16日以降に合併してできた市町村が住民の一体感の醸成等を目的として実施するソフト事業。市町村、広域連合、一部事務組合等助成金の交付
200万円を上限(10万円単位)
実施前年度8月頃募集(一般財団法人)自治総合センター(外部) の助成事業
企画・地域振興部
広域地域振興課
地方創生アドバイザー事業地域社会の活性化を図ることを目的として、地方創生に向けて適切な助言を行う各分野の専門家(アドバイザー)を招聘し、自主的、主体的、継続的に地域づくり活動に取り組む事業に対する支援。市町村、広域連合、一部事務組合等助成金の交付
20万円を上限
実施前年度12月頃募集(一般財団法人)地域活性化センター(外部) の助成事業
企画・地域振興部
広域地域振興課
地方創生に向けて「がんばる地域」応援事業「地方創生」に向けて、市町村または地域団体等が自主的・主体的に実施する自治体・地域・集落の消滅可能性の危機打開等に向けた事業に対する支援。市町村、広域連合、一部事務組合等助成金の交付
(1)地方創生伴奏型応援事業:上限200万円
(2)地域経済循環分析事業:上限200万円
(3)一般事業:上限150万円
実施前年度12月頃募集(一般財団法人)地域活性化センター(外部) の助成事業
企画・地域振興部
市町村支援課
コミュニティ助成事業(一般コミュニティ助成事業)住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業への助成。市町村、市町村が認めるコミュニティ組織助成金の交付
100万円から250万円(10万円単位)
実施前年度9月頃募集(一般財団法人)自治総合センター(外部) の助成事業
企画・地域振興部
市町村支援課
コミュニティ助成事業(コミュニティセンター助成事業)住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業への助成。市町村、市町村が認めるコミュニティ組織助成金の交付
対象となる事業費の5分の3以内に相当する額
ただし、1,500万円を限度(10万円単位)
実施前年度9月頃募集(一般財団法人)自治総合センター(外部) の助成事業
企画・地域振興部
市町村支援課
コミュニティ助成事業(青少年健全育成助成事業)青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業への助成。市町村、市町村が認めるコミュニティ組織助成金の交付
30万円から100万円
(10万円単位)
実施前年度9月頃募集(一般財団法人)自治総合センター(外部) の助成事業
企画・地域振興部
市町村支援課
環境保全促進助成事業コミュニティ活動の一環として行われる地域環境及び地球環境にかかる保全活動・教育啓発の推進を図るためのソフト事業(各種イベント、交流会・発表会及び指導者養成研修会等)への助成。市町村、市町村が認めるコミュニティ組織助成金の交付
市町村:200万円まで
コミュニティ組織:100万円まで
(10万円単位)
実施前年度9月頃募集(一般財団法人)自治総合センター(外部) の助成事業
企画・地域振興部
市町村支援課
地域コミュニティ活性化を担う人材の育成・効果的・実践的な地域コミュニティ活性化の取組につなげるために市町村職員を対象とした研修会を実施
・地域の課題解決の方法を発見する場を提供する活動事例報告会、交流会を実施
市町村担当職員研修会 :市町村職員
活動事例報告会 :市町村職員及び自治会の役員等
市町村担当職員研修会 :年複数回開催
活動事例報告会 :年1回開催
市町村担当職員研修会 :7月から10月開催
活動事例報告会 :2月開催
 
企画・地域振興部
市町村支援課
地域コミュニティ活性化のための先進事例情報提供地域コミュニティ活性化に関する県内外の先進事例の調査及び情報提供。

 

・県内の先進的な活動事例等を掲載する情報誌の発行(年2回)
・調査結果の県ホームページへの掲載
・情報誌の発行:9月、3月
・県ホームページへの掲載:随時

参考: 「きずな」福岡県の地域コミュニティ情報雑誌

地域コミュニティ活性化の取組事例

企画・地域振興部
市町村支援課
過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
(過疎地域等自立活性化推進交付金)
過疎集落等において深刻化する喫緊の課題に対応するため、基幹集落を中心として、周辺の集落との間で「集落ネットワーク圏」を形成し、生活の営み(日常政策支援機能)を確保するとともに、生産の営み(地域産業)を振興するために「地域運営組織等」が行う取組について経費の全部又は一部を交付することにより、継続的な集落の維持・活性化を推進するもの。過疎地域、辺地、特定農山村地域等を含む
(1)地域運営組織
(2)NPO等
(3)市町村
上限:2,000万円
(1)市町村による集落ネットワーク圏計画の策定
(2)地域運営組織の体制確立
(3)地域運営組織による活性化プランの策定
(4)地域運営組織が活性化プランに基づき取り組む事業
実施前年度2月頃募集

関係省庁:総務省

参考:過疎対策に係るソフト事業(外部)

企画・地域振興部
市町村支援課
過疎地域等自立活性化推進事業
(過疎地域等自立活性化推進交付金)
過疎地域における喫緊の諸課題に対して、過疎市町村等が行う先進的・独自性・創造性のあるソフト事業を幅広く支援するもの。(1)過疎地域市町村
(2)2分の1以上が過疎地域市町村である一部事務組合
上限:1,000万円
(1)産業振興(スモールビジネス振興)
(2)生活の安心・安全確保対策
(3)集落の維持・活性化対策
(4)移住・交流・若者の定住促進対策
(5)地域文化伝承対策
(6)環境貢献施策の推進
実施前年度2月頃募集

関係省庁:総務省

参考:過疎対策に係るソフト事業(外部)

企画・地域振興部
市町村支援課
「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業人口減少や高齢化が先行・加速する地方の条件不利地域において、公益サービス、生活サービス、地域活動等の維持確保を図るため、必要となる遊休公共施設を活用した施設整備等に所要の補助を行い、もって地方における集落の活性化に資することを目的とするもの。過疎、山村、離島等の地域を含む市町村、NPO等(1)既存公共施設内の機能の再編・集約を図る事業
(2) (1)の事業と併せて、生活圏の維持・再生に必要な機能を有する施設の整備を図る事業
(3) (1)により廃止となる施設の除却、跡地活用のための整地を行う事業
実施前年度2月頃募集

関係省庁:国土交通省

企画・地域振興部
交通政策課
生活交通確保事業(地域コミュニティ運送の実証実験に対する助成)地域コミュニティ運送の導入を新たに計画する市町村に対して、実証実験経費の一部を助成。市町村実証実験経費の20%を補助(1年間)
・1路線65万円上限
交付申請
11月20日まで
 
企画・地域振興部
交通政策課
生活交通確保事業(車両購入費等補助金)地域コミュニティ運送の用に供するため市町村が購入した車両等について購入費を助成。市町村実購入費(消費税除く)の2分の1の額(ただし、上限あり)交付申請
11月20日まで
 

人づくり・県民生活部
社会活動推進課

福岡県NPO・ボランティアセンター

ふくおか地域貢献活動サポート事業

NPO等が企業、行政などの多様な主体と協働して地域課題の解決に取り組む社会貢献活動に対し、経費を補助。

※本事業における「NPO等」とは、特定非営利活動法人及び任意のボランティア団体をいう。

NPO等、市町村、地域コミュニティ、企業などの多様な主体を構成員に含む団体(協議体)

※NPO等は、事業の主担当として必ず構成員に含まれていなければならない

補助金の交付
補助対象経費の10分の10
上限50万円
なお、テーマ型・震災支援については、上限100万円

※企画案を公募し、外部有識者を含む審査会を経て採択事業を決定

3月から4月企画案募集
6月から7月採択事業決定
7月事業実施
参考: ふくおか共助社会づくり基金(外部)
人づくり・県民生活部
スポーツ振興課
総合型地域スポーツクラブ設立推進事業当該クラブは地域住民が日常的に多様なスポーツ活動を行える場として、誰もがいつでもいつまでもスポーツに親しむことができるしくみであり、このクラブの設立を推進するため地域の実情に応じて、クラブ育成アドバイザーや有職者を派遣。市町村、設立準備団体未設置市町村への啓発、設立準備中のクラブに対して、育成アドバイザーや有識者を派遣随時募集参考:
 ふくおかスポネット(外部)
人づくり・県民生活部
スポーツ振興課
市町村対抗「福岡駅伝」県民がスポーツをとおして、世代間の交流、郷土愛、地域の活性化を図っていくもの。市町村各市町村毎にチームを編成

11月19日 (日曜日)

 
人づくり・県民生活部
男女共同参画推進課
「女性による元気な地域づくり応援講座」の開催 市町村、地域の男女共同参画センター、福岡県男女共同参画推進連絡協議会「みらいねっと」が連携して、地域活動を行っている女性を対象に、「女性による元気な地域づくり応援講座」を開催する。
 これにより、女性の視点・意見を活かした地域活動を促進し、地域での女性の活躍推進を図るもの。
地域活動に積極的に関わる女性

(講座の概要) 
・開催地域:県内8か所×20人 
・カリキュラム:4時間×6コマ(予定)

(講座の内容)
・「情報発信力」「調整力」など地域活動の実践力を高める演習
・報告会

(いずれも予定)
4月から6月
実施地域の募集

7月から2月
講座の開催

2月から3月
成果報告会の開催

 
人づくり・県民生活部
男女共同参画推進課
「地域のトップリーダーを目指す女性の応援セミナー」の開催今後、地域の政策決定の場で活躍できる女性を育成し、より女性の意見を反映させるため「地域のトップリーダーを目指す女性の応援セミナー」を開催するもの。審議会等を担い、地域の政策決定の場で活躍することができる女性

(講座の概要) 
・開催地域:県内1か所×20人
・カリキュラム:4コマ(予定)

(講座の内容)
・地方行政の現状・課題を理解し、トップリーダーとしての心得を学ぶ講義・演習等
・成果報告会

(いずれも予定)
8月から9月
参加者の募集

10月から2月
講座の開催

2月から3月
成果報告会の開催

 
人づくり・県民生活部
男女共同参画推進課
「女性の災害時における対応力向上研修会」の開催災害対応における女性が果たす役割は大きいことを踏まえ、避難所運営訓練等への女性の参画を促すとともに、災害対応において女性の視点から発言ができる女性人材を育成するため「女性の災害時における対応力向上研修会」を開催するもの。市町村から推薦を受けた女性

(講座の概要) 
・開催地域:県内4か所×60人
・開催回数:1回

(講座の内容)
・講演、事例研究報告、避難所運営図上訓練、避難所物資使用体験等

(いずれも予定)
5月から7月
熊本地震被災地等現地調査

8月から2月
講座の開催

 
人づくり・県民生活部
生活安全課
福岡県安全・安心まちづくり団体事業補助制度(外部)地域住民が自主的にグループを作って、防犯活動を開始される際に、その立ち上げに要する費用の一部を補助。
備品等購入費(帽子、ベスト、のぼり旗などの防犯活動用品)、研修会等開催費、啓発用品購入費(啓発看板、ステッカー等)が対象。
県内で自主的に防犯活動を開始しようとする団体又は活動を充実し防犯活動に取り組む団体等
※3年以上活動を継続することが条件

1団体あたり10万円を上限に補助

補助金交付決定後に支出した費用が対象

当該年度4月1日から5月中旬頃まで
(市町村により異なる)

 申請書の提出先は、市町村の防犯担当課

 
人づくり・県民生活部
生活安全課
福岡県安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業(外部)先駆的な活動に取り組む防犯リーダー、防犯設備や「まちづくり」に関する専門知識を有する専門家及び有識者等を「安全・安心まちづくりアドバイザー」として委嘱し、地域の活動団体等からの要請に基づきアドバイザーを派遣することにより、地域で活動に取り組む皆さんの悩みや課題の解決、活動の活性化及び安全・安心まちづくりに関する知識の習得等を図るもの。安全・安心まちづくり活動に取り組み、または取り組もうとする各種団体・グループ(自治会、防犯団体、老人会、学校、PTA、協議会、事業者等)

防犯活動活性化の会合や防犯活動等に関する知識やノウハウ習得のための研修会・講演会等にアドバイザーを派遣
※派遣に要する謝金と交通費は県が負担

随時募集 
人づくり・県民生活部
生活安全課
インターネット上の交流広場「あんあんネットふくおか」運用(外部)「福岡県の安全・安心まちづくり」ホームページ上に、地域防犯活動団体メンバーの交流を促進するコンテンツ(あんあんネットふくおか)を設け、運用。「福岡県地域防犯活動団体制度」により登録された団体のメンバー
※閲覧は制限なし
地域防犯活動団体の紹介、電子掲示板を利用した意見交換、一斉メール配信システムによる情報発信・受信随時募集 
人づくり・県民生活部
生活安全課
福岡県防犯リーダー養成講座(外部)安全・安心まちづくりの推進の一環として、防犯活動を牽引するリーダーを養成し、地域における防犯活動を活性化するため、研修を行うもの。地域で防犯活動を牽引する役割を担う方。防犯活動を行っている方で防犯に関する知識を高めたい方防犯活動や防犯知識に関する研修を実施2日間の講習を実施 
人づくり・県民生活部
私学振興・青少年育成局
青少年育成課
非行防止・ネット依存防止地域ミーティング地域や学校等において、非行や不登校、ひきこもり、いじめ、親子関係、ネット依存やメディアとの関わり方など青少年に関わる様々な問題をテーマとして学習会や講座等を開催される際に、県の登録講師を派遣。保護者や地域住民の学習会、教職員等の学校関係者や団体・企業等の研修などを対象とし、開催規模は問わない。警察官、教師、家庭裁判所調査官、保護司として、またNPO活動等を通して青少年と深く関わってきた経験豊富な講師を県から派遣
※講師の謝金、交通費は県が負担
随時募集 
保健医療介護部
保健医療介護総務課
長寿社会づくりソフト事業(特定事業(健やかコミュニティモデル地区育成事業))コミュニティが主体となって行う、活力があると共に健やかな地域づくりを推進することを目的とした、他のコミュニティ活動のモデルとなる事業に対して交付金を交付。市町村・交付率
 対象事業経費の100%
・交付金の額
 1事業当たり200万円以内
実施前年度11月から12月頃交付申請(公益財団法人)地域社会振興財団(外部)からの交付金事業

保健医療介護部
健康増進課

ロコモ予防推進員フォローアップ研修会 立つ、歩く、走る、座るなどの日常生活に必要な身体の移動機能が低下した状態であるロコモティブシンドロームを予防するため、予防のための簡単な運動を普及させていく「ロコモ予防推進員」に対し、研修会を実施するもの。県及び市町村で養成されたロコモ予防推進員
(ロコモ予防推進員は、運動普及団体、食進会、健康推進員等のボランティア団体等)
ロコモティブシンドロームに関する基本知識、ロコモのチェック方法及び予防のための運動等についての研修会を実施11月頃開催 
保健医療介護部
高齢者地域包括ケア推進課
ひとり暮らし高齢者見守り活動推進事業小地域(小学校区や町内会の区域など)ごとの見守り活動チームの要となる「見守り活動推進員」の養成を行うとともに、特に優秀な見守り活動を行っている団体を表彰することにより、すべての市町村において効果的で確実な見守り活動が行われるよう、市町村を支援するもの。

(1)市町村

(2)地域団体、事業者

(1)見守り活動推進員に対する養成研修の実施

(2)特に優秀な見守り活動を行っている地域団体及び事業者の表彰

(1)研修
6月

(2)表彰
12月:市町村へ推薦依頼
3月:表彰

 
保健医療介護部
高齢者地域包括ケア推進課
老人クラブ助成事業高齢者が地域の中で生きがいをもち元気に暮らせるまちづくりを目的として、「健康・友愛・奉仕」の三大運動を中心に、それぞれの地域の特性を踏まえた生きがい活動を展開している老人クラブに対し、活動費を補助。市町村(単位老人クラブ、市町村老人クラブ連合会)1クラブにつき、月3,880円
1連合会につき年19万4千円ほか
当該年度9月交付申請受付参考: 老人クラブについて
福祉労働部
福祉総務課
ボランティア振興事業福祉分野におけるボランティア活動、災害時のボランティア活動の拠点となる市町村社会福祉協議会への支援、福祉教育の推進等により、地域における福祉コミュニティの形成を図るもの。・福岡県社会福祉協議会ボランティアセンター
・市町村社会福祉協議会
・市町村社会福祉協議会に対する助成
・市町村社会福祉協議会職員等を対象とした研修会の開催
・福祉教育読本「ともに生きる」の配布事業(小学校5年生対象)
 (社会福祉法人)福岡県社会福祉協議会(外部)が実施するボランティアセンター事業に対し、県が助成を行うもの
福祉労働部
福祉総務課
ボランティア活動支援事業住民参加型の地域福祉活動の促進、ボランティア活動の活性化や団体間のネットワークづくり、ボランティアの多分野交流・連携等により、ボランティア活動の一層の推進を図り、共に生きる地域社会の実現を目指すもの。福祉コミュニティづくりに寄与するボランティア活動を行っていると認められる団体等・ボランティア団体等に対する助成(30万円/団体)
・ボランティア団体等を対象とした組織運営・人材育成等の専門研修の実施
・ふくおか「きずな」フェスティバルの開催
 (社会福祉法人)福岡県社会福祉協議会(外部)が実施するボランティア活動支援事業に対し、県が助成を行うもの
福祉労働部
子育て支援課
高齢者子育て支援推進事業豊かな経験・知識を有する高齢者が、多様な保育ニーズへの対応(例:保育所等の送迎)や地域における「子育ての力」の向上(例:世代間交流会、本の読み聞かせ活動)等の子育て支援分野に円滑に参加できるよう支援。具体的には「ふくおか子育てマイスター」認定研修会を実施するとともに、相談・情報提供等を実施。認定研修等の対象:子育て支援活動に関心のある60歳以上の方・ふくおか子育てマイスター認定研修の実施
・相談窓口の開設
・シルバー人材センターや市町村社会福祉協議会等と連携した、ふくおか子育てマイスターの普及、活動の場の開拓
・70歳現役応援センター内に「ふくおか子育てマイスター」コーナーを開設
・ 県内4箇所で認定研修を実施
 参考: ふくおか子育てマイスター(外部)
福祉労働部
人権・同和対策局調整課
講師団講師あっせん事業地域のコミュニティ等が主体となって実施する人権研修に講師を派遣することにより、地域の人権問題の解決を図るもの。地域団体等講師派遣
※講師に対する謝金、交通費は県が負担
随時
 
 
環境部
環境保全課
エコファミリー応援事業家庭における二酸化炭素排出量の削減(電気、ガス、水道、ガソリン使用量等の削減)に取り組む世帯であるエコファミリーを行政と企業が連携して応援するもの。県内に在住する世帯又は自治会、老人会、学校、企業等のグループ・協賛店による特典付与
・協賛店で利用できるエコチケットの進呈
・取組優秀世帯の表彰
随時募集参考: ふくおかエコライフ応援サイト(外部)
環境部
循環型社会推進課
福岡県「3Rの達人」派遣事業福岡県内で率先して3R(ごみの発生抑制、再使用、再生利用)に取り組み、3R活動についての知識と経験を有する個人や団体を「3Rの達人」として県に登録し、地域や職場、学校等において実施される3Rに関する学習会、講演会、実践教室等に講師として派遣することにより、3Rに関する県民の意識の高揚を図るとともに、県内で行われる3R活動の活性化に資するもの。県内において、県民を対象に3Rに関する知識や実践活動を普及する目的で学習会やセミナー等を開催する自治会、住民グループ、学校、各種団体、企業等「3Rの達人」の派遣
※派遣する達人への謝金及び旅費を県が負担
随時受付 
農林水産部
農山漁村振興課
中山間地域等直接支払交付事業中山間地域等における農地の保全や多面的機能(洪水や土砂崩れの防止、美しい風景等)の確保を図るため、平地に比して不利な農業生産条件を補正する施策として、集落等を単位とする協定に基づいた適切な農業生産活動等を5年以上継続する農業者等に対して交付金を交付するもの。

農業者等(市町村)

地域振興立法で指定された地域において、傾斜がある等の基準を満たす農用地の面積に応じて一定額を交付。

10アール当たりの交付単価
田(急傾斜):21,000円
田(緩傾斜):8,000円
畑(急傾斜):11,500円
畑(緩傾斜):3,500円

協定を策定するものは、市町村長に当該年度の6月30日までに協定書を提出し、市町村長は、協定を策定したものに当該年度の7月31日までに認定・通知。関係省庁:農林水産省
農林水産部
農山漁村振興課
直売所を拠点とした地域の元気づくり事業直売所を販売だけでなく、観光交流や6次産業化など、地域振興の拠点として活用することで中山間地域の活性化を図るもの。市町村を事務局に、地域集落、直売所運営者、JA、商工会、観光協会等で組織される地域協議会・地域住民とのワークショップや地域資源調査等に基づき、地域の将来像や施策を示す「将来ビジョン」の作成
・ビジョンに基づく地域振興への取組  
4月より応募者の受付開始。申請者は、事業計画書の提出・承認後、補助金を交付申請。交付決定後に取組み開始。 
農林水産部
農山漁村振興課
多面的機能支払事業 地域の共同活動によって支えられている農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮について、農村地域の過疎化や高齢化、混住化等の進展に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水路等の資源の適切な保全管理が困難になってきていることなどから、地域の共同活動を支援し、農村地域の構造変化に対応した地域資源の保全管理を推進するもの。地域活動組織
 
交付単価:保全活動を行う農振農用地10アール当たり
(1)農地維持支払(基本単価)
田:3,000円
畑:2,000円
(2)資源向上支払(共同活動)(基本単価)
田:2,400円
畑:1,440円
(ただし、6年間以上継続あるいは(3)とあわせて取り組む場合の交付単価は次のとおり
田:1,800円
畑:1,080円 )
(3)資源向上支払(長寿命化)(基本単価)
田:4,400円
畑:2,000円
新たに取り組む場合、地域活動組織は実施年度の6月末日までに、事業計画を市町村に提出

関係省庁:農林水産省

参考:福岡県農地・水・環境保全協議会(外部)

農林水産部
農山漁村振興課
中山間地域活性化応援事業都市住民等が中山間地域の農作業等をサポートする体制を構築・強化するとともに、活動定着支援による地域活性化を図るもの。

右記
(1)中山間地域を支えたい方、中山間地域に興味のある方

(2)ア 農業者等
イ 地域協議会

(1)中山間地域のサポート体制の構築
中山間応援サポーターの登録を推進し、地域集落とサポーターが連携した地域活動を通じ、中山間地域の活性化を図る

(2)中山間地域での活動定着に向けた支援
ア 農業を希望する定年退職者等の営農開始に係る初期投資経費の支援
イ 農産物の集荷を兼ね、直売所商品の受注・宅配を行う車両改良費の支援

(1)随時
サポーター登録募集中(右記リンク先参照)

(2)随時

○中山間応援サポーター登録募集中♪

 中山間地域での農業活動等を地域の人と一緒に支えてくれる方を県内外問わず、広く募集します。

 登録していただいた方には、活動内容をE-mailでお知らせします。ご都合のよい時に、希望する活動に参加してください。(活動への参加は任意です。)

 まずは、下記リンク先をご覧ください。
https://f-ouen.com/chusankan/

 

県土整備部
道路維持課
さわやか道路美化促進事業地域住民の道路を大切にする意識を高揚させるとともに、道路利用者等のマナー向上のため、地域住民や企業等のボランティア活動を通じて、県が管理する道路の清掃(空き缶等のゴミの回収)や植樹管理(除草、散水等)を行うもの。個人または町内会、自治会、商工会、企業、小中学校その他の団体・清掃用具等の購入
・傷害保険への加入
・ボランティア団体名を記入した表示板の設置
随時募集 
県土整備部
河川課
クリーンリバー推進対策事業自主的な河川愛護活動の拡大を図り、河川環境の美化及び河川管理施設の適切な管理に資することを目的として、福岡県が管理している河川において、河川の清掃・除草等の河川愛護活動を組織的・継続的に実施している団体を河川愛護団体(ボランティア団体)として登録し、活動用品の支給等の支援を行うもの。登録できる団体は、県管理河川で組織的・継続的に河川愛護活動を実施している団体(会員数・活動回数・作業延長について一定の要件を満たす必要あり)

・報償費の支給
 5万円
・需用品の支給
 2万円を限度に軍手・長靴・鎌などの活動に必要なものを支給
・活動中の傷害・賠償責任保険の加入

・自走式草刈機の貸出

随時募集参考: 「河川愛護活動への支援について」
建築都市部
都市計画課
福岡県まちづくり専門家派遣制度福岡県内の良好なまちなみの形成や美しいまちづくりを自主的に行おうとする地域住民団体等や市町村に対して、各地域で抱えているまちづくりに関する諸問題・課題に応じて、県で登録している各専門分野の「まちづくり専門家」をまちづくり支援のために派遣。市町村長が派遣が必要であると認めたまちづくり団体、市町村まちづくり専門家の報償費は県で負担随時募集 
教育庁教育企画部
企画調整課
コミュニティ・スクール導入促進事業地域ぐるみで子どもを育成する体制を整備することを目的とし、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入に係る課題の解決方策等について検討する市町村の取組を支援するもの。主に学校運営協議会制度を未導入の市町村

・補助金の交付
(補助対象経費の3分の2以内)

・研修会の開催

・1月から3月頃に募集

 

・研修会は10月頃に開催

関係省庁:文部科学省
教育庁教育企画部
社会教育課
通学合宿推進事業小学1年生から6年生を対象に、地域の公民館等を利用して、学校外の下校から登校までの日常生活に関する活動(炊飯、遊び、入浴・洗面、清掃、宿題等)を、3泊4日以上で実施。小学校区の公民館等を核として設置する実行委員会

1実行委員会につき、委託費は100千円以内

4月から2月 
教育庁教育企画部
社会教育課
地域学校協働活動事業「地域学校協働本部」を原則、学校内に設置し、学校支援、放課後の学習支援・体験活動を円滑に実施するために、「地域コーディネーター(退職教職員やPTA関係者等からなる。)」を配置し、各活動のスタッフ(地域住民や大学生等からなる。)や学校との連絡・調整及び各活動の企画・推進等を総合的に行うもの。市町村(政令指定都市中核市を除く)市町村が実施する総事業費の3分の2を国・県が補助4月から3月 


ホームページリニューアルに関するアンケートにご協力ください。

 現在福岡県では公式ホームページのリニューアルを検討しています。

 リニューアルに際し、よりよいホームページにするため、アンケートにご協力ください。


 ホームページリニューアルに関するアンケートに回答する(新しいウインドウで開きます)


皆様のご意見をお聞かせください。

この欄についての説明はこちら

質問:お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
 
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
 

 このページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。
 【注意】
  • 個人情報を含む内容は記入しないでください。
  • お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。

  • いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • ホームページ全体に関するお問い合わせは、 まで、お問い合わせください。