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福岡県中小企業振興条例を制定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月16日更新

 全ての関係者が連携・協力し、社会全体で中小企業を育て、支援していきます

  本県の中小企業は、県内企業の99.8%を占め、雇用の約8割を担っており、本県経済の発展と活力の原動力となっています。

  県では、県全体で中小企業振興に向けた気運を高めるとともに、中小企業振興の重要性について、全ての関係者が認識を共有し、連携・協力して中小企業の振興を推進するため、平成27年10月、「福岡県中小企業振興条例」を制定しました。

1.条例の概要

(1)目的

  中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、本県経済の健全な発展及び県民生活の向上を図ること。

(2)基本理念

  中小企業の振興は、次の事項を基本理念として行われなければなりません。

  • 中小企業者の経営の改善及び向上に対する自主的な取組が促進されること。

  • 県、中小企業者、中小企業支援団体、金融機関等、大学等及び研究機関、大企業者、市町村その他の関係機関並びに県民が相互に連携し、協力することにより推進されること。

  • 多様な産業の集積、豊富な人材、高品質な農林水産物その他の本県の有する特性が活かされること。

  • 小規模企業の振興については、その事業の持続的な発展が図られるよう十分な配慮がなされること。

(3)県の責務等

  県の責務や関係者の役割を明確にしています。

    ・中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する。

    ・施策の実施に当たっては、関係機関と連携して取り組む。

    ・中小企業者の受注機会の確保に努める。

  • 中小企業者

    ・自主的に経営の改善・向上に努める。

    ・地域における雇用の機会の創出に努める。

    ・事業活動を通じて、地域の活性化に資するよう努める。

  • 中小企業支援団体

    ・中小企業者の経営の改善・向上を図るための取組を積極的に支援するよう努める。

  • 金融機関等

    ・中小企業者の資金需要に対し適切に対応し、経営の改善・向上に協力するよう努める。

  • 大学等及び研究機関

    ・人材の育成、研究開発とその成果の普及を通じて、中小企業の振興に協力するよう努める。

  • 大企業者

    ・事業活動を通じて、中小企業の振興に配慮するよう努める。

  • 市町村

    ・地域の特性を活かして、中小企業の振興に協力するよう努める。

  • 県民

    ・中小企業の振興が本県経済の健全な発展と県民生活の向上に寄与することについて理解を深めるよう努める。

(4)基本的施策

  中小企業の成長段階に応じて、施策を講ずることとしています。

    ・ 中小企業の創業の促進を図るための施策

    ・ 中小企業者の経営基盤の強化の促進を図るための施策

    ・ 中小企業者の新たな事業展開の促進を図るための施策

  また、小規模企業については、その事業の持続的な発展を図るための施策を講ずることとしています。

  施策の推進に当たっては、地域において支援体制を整備し、関係機関が緊密に連携して支援することとしています。

(5)基本計画の策定、施策の実施状況等の公表

  概ね3年間を期間とする基本計画を策定し、毎年、県内中小企業の動向と施策の実施状況について公表します。

2.公布・施行日

  平成27年10月16日(金曜日)

条例(全文)

条例リーフレット

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