ページの先頭です。 ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > くらし・環境 > 人権啓発 > 人権啓発 > 福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例

福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月1日更新

 福岡県では、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、同和対策審議会答申の精神を尊重しながら、同和問題の早期解決を目指して、同和行政の積極的な推進に努めてきております。


 その結果、同和地区の住環境整備等については、相当の改善がなされ、同和問題解決に向けて一定の成果をみているところであります。


 また、同和問題の完全解決を図るためには、県民一人ひとりが同和問題についての正しい理解と認識を深め、同和問題解決に向けて努力していくことが重要であるとして、国、市町村及び関係機関等と協力し合って、啓発・研修事業の推進に努めてきております。


 しかしながら、未だに悪質な差別事象があとを絶たない等、依然として厳しい状況にあります。


 特に、結婚や就職に際して、同和地区に居住していること又は居住していたことの調査が行われ、自らが望む結婚や就職ができないという、極めて憂うべき県民の基本的人権を侵害する差別事象が絶えない状況にあります。


 県では、こうした部落差別事象の発生を防止することを目的として、「福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例」を平成7年10月に制定しました。


 この条例では、県民及び事業者が差別意識の解消に積極的に取り組むために、県には啓発を行う責務、県民及び事業者には自ら啓発に努める責務を有することを明らかにするとともに、結婚や就職に際して同和地区へ居住していること又は居住していたことを調査してはならないことを定めております。


 条例の施行にあたっては、すべての県民及び事業者の皆様の自由と権利が不当に侵害されないように運用に努めてまいります。


 また、県民・事業者の皆様のご協力、ご理解により、条例がすべての県民の基本的人権の擁護に資することを念願します。

 

福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例

平成7年10月20日

福岡県条例第37号

(目的)

第一条 この条例は、同和地区(歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう。以下同じ。)に居住していること又は居住していたことを理由としてなされる結婚及び就職に際しての差別事象(以下「結婚及び就職に際しての部落差別事象」という。)の発生の防止について、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、結婚及び就職に際しての同和地区への居住に係る調査(以下「調査」という。)の適正化に関し必要な事項を定めることにより、県民の基本的人権の擁護に寄与することを目的とする。

(県の責務)

第二条 県は、結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生を防止し、県民の基本的人権の擁護に寄与するため、国及び市町村と協力して必要な啓発を行う責務を有する。

(県民及び事業者の責務)

第三条 県民及び事業者は、この条例の精神を尊重し、自ら啓発に努めるとともに、県が実施する施策に協力する責務を有する。

2 県民及び事業者は、調査を行い、又は依頼する行為、調査に関する資料等を提供、教示又は流布する行為その他の結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生につながるおそれのある行為をしてはならない。

(指導及び助言)

第四条 知事は、県民及び事業者に対し、結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生を防止する上で必要な指導及び助言をすることができる。

(申出)

第五条 調査の対象とされた者又は当該調査の発生を知った者は、その旨を知事へ申し出ることができる。

(勧告等)

第六条 知事は、県の区域内に事務所若しくは事業所又は住所を有する事業者(以下「県内事業者」という。)が自ら調査を行い、又は調査を受託したと認めるときは、該当県内事業者に対し、当該調査を中止すべき旨並びに結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生の防止のために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

2 知事は、前項の勧告を行うに当たり必要な限度において、県内事業者に対し、必要な資料の提出又は説明を求めることができる。

3 知事は、県内事業者が第一項の規定による勧告に従わないとき又は前項の規定により必要な資料の提出若しくは説明を求めた場合においてこれを拒否したときは、その旨を公表することができる。

4 知事は、前項の公表をしようとするときは、あらかじめ、当該県内事業者に対しその旨を通知し、当該県内事業者又はその代理人の出席を求め、意見の聴取を行わなければならない。

(解釈及び運用)

第七条 この条例は、基本的人権の尊重の精神に基づいて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。

(規則への委任)

第八条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条及び第六条の規定は、平成8年1月1日から施行する。

ホームページリニューアルに関するアンケートにご協力ください。

 現在福岡県では公式ホームページのリニューアルを検討しています。

 リニューアルに際し、よりよいホームページにするため、アンケートにご協力ください。


 ホームページリニューアルに関するアンケートに回答する(新しいウインドウで開きます)


皆様のご意見をお聞かせください。

この欄についての説明はこちら

質問:お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
 
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
 

 このページについてご要望がありましたら、下の投稿欄に入力してください。
 【注意】
  • 個人情報を含む内容は記入しないでください。
  • お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。

  • いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
  • ホームページ全体に関するお問い合わせは、 まで、お問い合わせください。