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人権教育ビデオ等の利用について

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年4月18日更新

                     福岡県教育庁教育振興部人権・同和教育課

  
 人権教育ビデオ等の貸出については、
「視聴覚教材の利用等に関する規則」(昭和60年5月16日制定)に準じて行います。以下の事項を遵守の上、御利用ください。
 
1 人権教育ビデオ等の定義
 人権教育ビデオ等とは、人権問題・同和問題解決に向けての教育・啓発を目的として作成された映画のビデオ及びDVDを指します。


2 利用の条件
 人権教育ビデオ等は、その利用が次の事項にある条件に該当し、かつ、利用者が適正な学習計画を有する場合に利用することができます。

(1) 特定の政党及びその他の政治活動を支持し、又は反対するための利用ではないこと。
(2) 特定の宗教及びその他の宗教活動を支持し、又は反対するための利用ではないこと。

(3) 営利を目的とするための利用ではないこと。
(4) 人権・同和教育課長(以下「課長」という。)の承認を受けた場合を除き、貸出ビデオ等又は、それと併映する映画等の映写に当たって、観覧料その他これに類する費用を徴収しないこと。
(5) 貸出ビデオ等の管理に支障があると認められる利用ではないこと。その他公共の福祉に寄与しないと認められる利用ではないこと。


3 利用の手続
 人権教育ビデオ等を利用しようとする場合は、別に定める教材借用書を課長に提出しその承認を受けなければなりません。


4 利用期間
 人権教育ビデオ等の利用期間は、貸出の日から起算して原則として七日以内とします。ただし、課長が必要と認めた場合は、この期間を変更することができます。


5 利用報告
 利用者は、人権教育ビデオ等を返却するときに別に定める利用報告書を課長に提出しなければなりません。


6 費用の負担
 人権教育ビデオ等の運搬及び利用に要する費用は、利用者の負担とします。

7 事故報告
 利用者は、人権教育ビデオ等に関し、著しい破損又はその他の重大な事故が発生したときは、直ちに課長に報告し、その指示に従わなければなりません。


8 弁償
 利用者は、人権教育ビデオ等を故意又は重大な過失によって減失又は破損したときは現品又は課長の定める相当の代価をもって弁償しなければなりません。


9 違反に対する措置
 人権教育ビデオ等の利用に関して、このきまりに違反し、その他不都合の行為があった場合は、一定期間利用を停止することがあります。

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