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マイナンバー制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新
マイナンバーロゴマーク「マイナちゃん」

マイナンバーの利用

 平成28年1月から、マイナンバーの利用が始まりました。社会保障、税、災害対策の3分野の行政手続において、申請書などへのマイナンバーの記載が必要となります。行政機関だけでなく、証券会社や保険会社などの金融機関からマイナンバーの提出を求められることもあります。

マイナンバーを利用する場面は、税務署等に提出する書類への記載、年金、医療保険、介護保険、生活保護、児童手当、防災・災害対策に関する役所関係の事務等です。

                                                  出典:内閣官房作成資料

マイナンバーの提供を求められる主なケース(内閣官房作成資料) (新しいウィンドウで開きます)

 マイナンバーを利用する手続は、法律で定められています。法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。 

 各手続におけるマイナンバーの利用については、それぞれの事務を所管する行政機関や所属等が公開しているホームページ等を確認いただくか、窓口に問い合わせていただきますようお願いします。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

  マイナンバー制度に便乗して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

 福岡県消費生活センター(新しいウィンドウで開きます)

個人番号カード

 個人番号カードは、申請をすれば交付を受けることができる、プラスチック製のICチップ付きカードです。券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示されます。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書(電子的な身分証明書)を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

 個人番号カードを希望される方は、郵送またはオンライン等で申請を行っていただく必要があります。申請方法については、個人番号カード交付申請(個人番号カード総合サイト)(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

 個人番号カードを申請された方については、平成28年1月以降、市町村窓口において個人番号カードの交付が行われます。交付の手順については、個人番号カードの受け取り(個人番号カード総合サイト)(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

 個人番号カードの交付については、個人番号カードを製造する地方公共団体情報システム機構が申し込みを受け付けた時期によって、市町村にカードを差し出す時期が異なります。大まかな時期については、以下をご覧ください。(平成28年3月10日現在)

申請書受領時期差出時期

平成27年10月5日から平成27年11月下旬

平成28年1月中旬ごろ

平成27年11月下旬から平成27年12月上旬平成28年1月下旬ごろ
平成27年12月上旬から平成27年12月中旬平成28年2月上旬ごろ
平成27年12月中旬から平成27年12月下旬

平成28年2月中旬ごろ

平成27年12月25日から平成27年12月末

平成28年2月下旬ごろ

平成28年1月上旬ごろ

平成28年3月上旬ごろ

平成28年1月中旬ごろ

平成28年3月中旬ごろ

平成28年1月下旬から平成28年2月上旬ごろ

平成28年3月下旬ごろ

平成28年2月中旬から平成28年2月中旬ごろ

平成28年4月上旬ごろ

平成28年2月下旬から平成28年3月上旬ごろ

平成28年4月中旬ごろ

(注)交付窓口の混雑を緩和するために市区町村によっては、交付通知書の発送を調整する場合もあります。このため、差出時期から個人番号カードを実際に受け取ることができるまでには、お時間がかかることにご留意ください。

通知カード・個人番号カードについてのお問い合わせは、「マイナンバー総合フリーダイヤル」まで

  • 日本語 0120-95-0178(無料)
  • 外国語(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語) 0120-0178-27(無料)

営業時間

  • 平日 9時30分から20時00分
  • 土曜、日曜、祝日 9時30分から17時30分(年末年始12月29日から1月3日を除きます)

 (日本語、英語、中国語、韓国語、スイン語、ポルトガル語すべて同じ時間です。)

 (注)平成28年4月1日から営業時間が変更になりました。

 (注)上記コールセンターの他、通知カード・個人番号カードに関する県内市町村の問い合わせ窓口は、以下のとおりです。

  通知カード・個人番号カードに関する市町村問い合わせ窓口 [PDFファイル/47KB]

通知カードについて

 住民票を有する国民の皆さま一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)を通知しました。また、中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されています。
  マイナンバーの通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてに、マイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行いました。本県では、全ての市町村において通知カードの初回配達を既に終えています。

 一般的な本人確認の手続における通知カードの取扱いについて(特に事業者の方へ)

 通知カードは、マイナンバーの確認のためのみ利用することができる書類です。一般的な本人確認の手続で使用することは適当ではありませんので、マイナンバーに関する手続以外の手続で通知カードの提示を求めないようにしてください。

 まだ通知カードを受け取っていない方は、住民票のある市町村にお問い合わせください!

  通知カード・個人番号カードに関する市町村問い合わせ窓口 [PDFファイル/47KB]

 通知カードをはじめとした送付物の内容は以下のサイトから確認できます。

  通知カードについて(個人番号カード総合サイト)(新しいウィンドウで開きます)

 

住所を異動される方へ

 入学、就職、転勤等による引越しで住所を異動される方は、市区町村窓口での住所の異動手続で通知カード又はマイナンバーカード(個人番号カード)を持参していただき、新しい住所を記載することが必要です。

 住民票の住所変更について(総務省ホームページ)(新しいウィンドウで開きます。)

マイナンバー制度に関する問い合わせについて

 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度について、住民の方や事業者からの問合せに対応するコールセンター「マイナンバー総合フリーダイヤル」が開設されています。音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

日本語窓口

0120-95-0178(無料)

外国語窓口(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)

  • マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26(無料)
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27(無料) 

営業時間

  • 平日 9時30分から20時00分
  • 土曜、日曜、祝日 9時30分から17時30分(年末年始12月29日から1月3日を除きます)  

 (日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語すべて同じ時間です。)

 (注)平成28年4月1日から営業時間が変更になりました。

 (注)一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合はこちら

  • マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405(有料)
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250(有料)

 

(注)聴覚障害者の方は、専用Faxで問い合わせを受け付けています。詳細は以下のホームページをご覧ください。聴覚障害者の方向けの字幕付き説明動画も掲載されています。

  内閣官房ホームページ(聴覚障害者の方へ)(新しいウィンドウで開きます)

(注)視覚障害者の方向けには、点字・大活字冊子及び音声広報CDが以下のホームページに掲載されています。

  内閣官房ホームページ(視覚障害者の方へ)(新しいウィンドウで開きます)

 


リンク

 通知カードや個人番号カードについて掲載されています。

  個人番号カード総合サイトへのリンク(新しいウィンドウで開きます)

  総務省ホームページへのリンク(新しいウィンドウで開きます)

 テレビや新聞での広告物やマイナンバー制度についてわかりやすく解説した動画が掲載されています。

  政府広報オンラインへのリンク(新しいウィンドウで開きます)

 マイナンバー制度全般についての各種資料が掲載されています。

  内閣官房ホームページへのリンク(新しいウィンドウで開きます)

 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」や特定個人情報保護評価について掲載されています。

  個人情報保護委員会ホームページへのリンク(新しいウィンドウで開きます)

 税務署へ提出する国税関係書類の様式や法人番号について掲載されています。

  国税庁ホームページへのリンク(新しいウィンドウで開きます)

 雇用保険や健康保険等の社会保障関係の様式について掲載されています。

  厚生労働省ホームページへのリンク(新しいウィンドウで開きます)

 中小企業におけるマイナンバー制度への対応について掲載されています。

  経済産業省ホームページへのリンク(新しいウィンドウで開きます)

 学生や教育機関の方への情報が掲載されています。

  文部科学省ホームページへのリンク(新しいウィンドウで開きます)

 

事業者の皆さまへ

 事業者の皆さまも、平成28年1月から税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

 マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取扱いのために、事業者が最低限守るべきことや、より万全な対応が望ましいことを示した「ガイドライン」を個人情報保護委員会が作成しました。取扱いにあたっては、ガイドラインを踏まえた対応が必要となります。

 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインへのリンク(新しいウィンドウで開きます)

ふくおか県政出前講座について

 県民の皆さまのところへ県の職員がお伺いし、福岡県の取り組みなどを説明する「県政出前講座」において、平成27年度から「マイナンバー制度」をテーマに追加しました。マイナンバー制度の概要について、わかりやすく説明します。

 申込方法等の詳細については、以下のリンクを御参照ください。

マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための仕組みであり、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤です。

マイナンバー制度によるメリット

よりよい暮らしへ「マイナンバー制度」

マイナンバーは、各機関が分散管理する個人情報をつなぐ役目を果たします。これによって国や地方公共団体等における情報連携が可能になる予定であり、さまざまなメリットをもたらします。

社会保障関係の各種申請で書類の添付が減り、国民の利便性が向上します。行政手続きが早く正確になり、また、災害時の行政支援にマイナンバーを活用することで行政が効率化します。適正・公平な課税を実現し、年金等の社会保障を確実に給付し、公平・公正な社会を実現します。

 市区町村に申請すると、顔写真付きICカードである個人番号カードの交付を受けることができます。自宅のパソコンから様々な情報を取得できる個人用サイトであるマイナポータルが開設されます。マイナポータルは平成29年1月開設予定です。

出典:総務省自治行政局住民制度課作成資料

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