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第8学区新高校設置計画(平成17年10月21日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月2日更新

 福岡県教育委員会では、福岡県県立学校教育振興計画審議会からの答申に基づき、県立高等学校の再編整備を推進しています。
 このたび、「県立高等学校再編整備に関する第二次実施計画」に基づき、朝倉農業高校と朝羽高校を再編成して、平成20年度に開校する新高校について、設置計画を策定しましたのでお知らせします。

第8学区新高校設置計画

平成17年10月21日
福岡県教育委員会

 「県立高等学校再編整備に関する第二次実施計画」(平成17年3月23日福岡県教育委員会策定)に基づき、朝倉農業高校と朝羽高校を統合し、地域との共創を目指す新しいタイプの総合型高校※を開校する。

I 新高校の内容

1 設置の基本理念

 「地域と共に成長し、地域の活性化に寄与する学校づくり」を基本理念として、朝倉農業高校及び朝羽高校両校のこれまでの教育の成果と地域の特色を生かした魅力ある普通教育及び農業教育を行う新高校を設置する。新高校においては、各教科・科目の基礎・基本を確実に身に付けさせるとともに、地域を理解し将来を展望できる資質と国際感覚を育み、地域の振興に資する実践力と豊かな人間性を備えた人材育成を目指す。

※ 総合型高校:複数の学科を併置し、学科間の教科・科目の相互履修(総合選択制)を可能とする学校。
  各学科の系統的な普通教育及び専門教育の機会を確保しながら、生徒の進路希望等に応じて複合的な教育が実践できる点が特徴。

2 設置の概要

 再編成対象校 朝倉農業高校、朝羽高校
 開校年度 平成20年度
 新高校設置場所 現朝羽高校校地
 学科構成 普通科 地域農業システム科(仮称)
 募集定員見込み 120名程度 80名程度
 通学区域 第8学区 県内全域

 なお、募集定員については、前年度に確定する中学校卒業見込み者数や入学者実績等を基本として決定するため、現段階での見込みを示している。

3 学科構成

(1)普通科

 大学を含む上級学校進学や就職等幅広い進路希望に対応するため、大学進学を目指す類型、福祉サービスやライフデザインを学ぶことができる類型を設ける。

(2)地域農業システム科(仮称)

 地域の農業や関連産業の分野で活躍できる人材を育成するため、栽培技術や食品加工等に加え、食の安全性や農業を利用したサービスなど幅広い農業の在り方を学ぶことができる類型を設ける。

4 教育活動の特色

(1)地域と一体となった教育活動の推進

 地域の産業や伝統文化についての学習等を通して地域との交流を深めるなど、地域と連携した教育活動を展開する。また、地域の人材や教育資源を活用するとともに、教育の成果を地域に還元するなど、地域活性化に寄与する機能を担う学校づくりを推進する。

(2)体験的学習等の充実

 各学科において積極的に体験的学習を取り入れるとともに、校外におけるボランティア活動やインターンシップを推進することにより、幅広い視野や自主性を育成する。

(3)ガイダンス機能の充実

 生徒が自分の興味・関心や進路希望等に基づき、各学科における類型等を選択できるよう計画的・組織的にガイダンスを行う。

(4)総合選択科目の開設

 生徒の多様な興味・関心や進路希望等に応じて、「普通科」及び「地域農業システム科(仮称)」の学科の枠を超えて選択することができる総合選択科目を開設する。(開設科目の例:グリーンライフ、社会福祉基礎、スポーツI II III など)

II 学校統合に関する留意事項

1 学校統合の実施の手順

新高校の設置に当たっては、平成20年度に、朝倉農業高校及び朝羽高校を募集停止とし、新たな名称の新高校の募集を開始する。
 そのため、以下のとおり、開校後2年間(平成20~21年度)は、新高校と朝羽高校とが同一校地内に併存した状態となり、平成22年度に新高校への再編成が完成する。

第8学区の再編成進行図です

2 再編成対象校への配慮事項

 平成19年度以前に再編成対象校(朝倉農業高校及び朝羽高校)に入学した生徒については、平成20~21年度の間、入学した高等学校に、場所、名称ともに変更することなく引き続き在籍し、従前の学科において当該学科の教育課程を履修することを原則とする。
 この期間については、引き続き、在籍する生徒の学習希望や進路希望等に適切に対応していくことが必要であることから、それぞれの学校における適正な教育活動及び学校運営を確保していくための支援を行うとともに、再編成対象校間、又は新高校との合同の教育活動を可能とするなど、学校や生徒・保護者の意向、及び地理的条件や教育内容、指導体制、施設設備の状況等に応じた適切な措置を講ずるものとする。

<適切な教育活動を確保するための方策例>

 (1)複数校合同による学校行事(卒業式、体育会、文化祭等)の実施
 (2)複数校合同による部活動(対外試合を含む。)の実施
 (3)新高校における特色ある科目の受講(学校間連携による単位認定)
 (4)新高校において整備された施設設備の供用
 (5)各学校の教育課程を適切に実施するための効果的な教職員配置(人的支援)
 (6)各学校における主要教科について、定数措置による適正な教育の確保(教職員の複数校兼任等を含む。)    等

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