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「福岡県災害救助法施行細則」の一部改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月27日更新

「福岡県災害救助法施行細則」の一部改正について

 標記のことについては、福岡県行政手続条例第37条第4項第3号及び第8号の規定に基づき、意見公募手続を実施せずに福岡県災害救助法施行細則の一部改正を行ったので、その旨公表いたします。

1 意見公募手続をしなかった理由

  災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準を定めた平成25年内閣府告示第228号の一部改正(平成29年内閣府告示第535号)を受けて、災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)の規定により本県で定めることとされている救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準を改め、また、必要とされる規定の整理を行ったものであり、福岡県行政手続条例第37条第4項第3号及び第8号の規定に該当するため、同条例に定める意見公募手続を実施しなかったものです。

2 改正内容

 救助の基準額の見直し、文言の修正等を行うもの。

(改正の例)

(1)救助の基準額

  • 応急仮設住宅の設置 (改正前)1戸当たり2,660,000円 → (改正後)1戸当たり5,516,000円
  • 炊き出し (改正前)1日1人当たり1,110円 → (改正後)1日1人当たり1,130円 等

(2)文言等の修正

  • 応急仮設住宅の供与を建設型仮設住宅と借上型仮設住宅に細分化し、その供与方法や国庫負担の対象経費を明確化 等

この他の改正については新旧対照表を参照。

3 公布日

 平成29年6月27日

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