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平成２６年度県内市町村普通会計決算（速報）
平成２７年９月３０日に報道発表した資料です。
１ 決算収支状況
（１）県内市町村（政令市を除く５８市町村）の平成２６年度普通会計決算は、歳入総額が1兆1,191億円、歳出総額が1兆804億円となり、前年度と比較して、歳入が＋176億円（＋1.6％）、歳出が＋253億円（＋2.4％）増加した。
歳入の増加については、地方消費税交付金、繰入金、繰越金等が増加したこと、歳出の増加については、扶助費、人件費、普通建設事業費等が増加したことが主な原因となっている。
（２）歳入歳出差引額（形式収支）は、387億円の黒字となった。
（３）上記の形式収支から、明許繰越等のため翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、287億円の黒字となった。なお、実質収支が赤字の市町村はない。
２ 歳入の状況
平成２６年度の歳入総額は1兆1,191億円で、地方消費税交付金（＋54億円、＋23.3％）、繰入金（＋89億円、＋39.3％）、繰越金（＋45億円、＋12.0％）等が増加したことにより、前年度（1兆1,014億円）と比較して＋176億円（＋1.6％）増加した。
なお、使途が特定されず、どの経費にも自由に充てることができる一般財源は、前年度と比較して12億円（＋0.2％）増加したが、歳入全体に占める構成比は53.7％と、前年度の54.4％から0.7ポイント低下した。
主な歳入の状況は次のとおり。
（１）地方税は、市町村たばこ税が－5億円（－2.5％）の減となる一方で、市町村民税が＋11億円（＋0.8％）、固定資産税が＋20億円（＋1.6％）の増となったことにより、前年度と比較して＋29億円（＋1.0％）増加した。
市町村民税の主な増は、個人均等割＋5億円（＋15.5％）、所得割＋1億円（＋0.1％）、法人税割＋5億円（＋2.9％）となっている。
固定資産税の主な増減は、土地－3億円（－0.6％）、家屋＋17億円（＋2.9％）、償却資産＋5億円（＋2.3％）となっている。
（２）地方消費税交付金は、地方消費税率が平成２６年４月１日から引き上げられたことにより、前年度と比較して＋54億円（＋23.3％）増加した。
（３）地方交付税は、普通交付税が－49億円（－2.1％）の減、特別交付税が－5億円（－1.4％）の減となったことにより、前年度と比較して－54億円（－2.0％）減少した。
（４）国庫支出金については、地域の元気臨時交付金が－203億円（－99.6％）の減となった一方で、がんばる地域交付金＋33億円（皆増）、臨時福祉給付金給付事業に係る補助金＋74億円（皆増）、子育て世帯臨時特例給付金給付事業に係る補助金＋34億円（皆増）の増により、前年度と比較して－34億円（－1.8％）減少した。
（５）繰入金については、平成２５年度に地域の元気臨時交付金を財源として基金に積み立てたものを平成２６年度に取り崩し（69億円）、事業に充当したことにより、前年度と比較して＋89億円（＋39.3％）増加した。
（６）繰越金については、繰越事業費等充当財源繰越額が＋37億円（＋36.2％）の増となったことにより、前年度と比較して＋45億円（＋12.0％）増加した。
（７）地方債については、臨時財政対策債が－30億円（－6.5％）の減となる一方で、学校教育施設等整備事業債が＋33億円（＋80.1％）、一般廃棄物処理事業債が＋27億円（＋586.0％）の増となったこと等により、前年度と比較して＋35億円（＋3.3％）増加した。
３ 歳出の状況
平成２６年度の歳出決算額は1兆804億円で、公債費（－32億円、－2.9％）、積立金（－87億円、－24.3％）等が減少したものの、扶助費（＋156億円、＋6.5％）、普通建設事業費（＋80億円、＋5.4％）等が増加したことにより、前年度（1兆551億円）と比較して＋253億円(＋2.4％)増加した。
性質別に見た歳出の状況は次のとおり。
（１）義務的経費（人件費、扶助費及び公債費）
公債費が減となったものの、人件費及び扶助費が増となったことにより、前年度と比較して＋136億円（＋2.7％）増加した。
人件費は、平成２５年度に実施した給与削減が終了したこと等により、＋12億円（＋0.8％）増加した。
扶助費は、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）や子育て世帯臨時特例給付金の増等により、＋156億円（＋6.5％）増加した。
公債費は旧地域総合整備事業債や一般廃棄物処理事業債等に係る元利償還金が減となったことにより、－32億円（－2.9％）減少した。
（２）投資的経費（普通建設事業費、失業対策事業費及び災害復旧事業費）
災害復旧事業費が減となったものの、普通建設事業費が増加したことにより、前年度と比較して＋57億円（＋3.6％）増加した。
普通建設事業費は、防災食育センター建設事業、外環状道路整備事業、小学校建設事業等の縮小により補助事業費が－19億円（－2.6％）の減となる一方で、小中学校空調整備事業、中学校改修等整備事業、火葬場施設建設事業等の拡大により単独事業費が＋112億円（＋15.8％）の増となったため、普通建設事業費全体としては＋80億円（＋5.4％）増加した。
災害復旧事業費は、前年度と比較して－23億円（－20.6％）減少した。
（３）その他の経費（物件費、補助費等、積立金、繰出金及びその他）
物件費は、消費税率引上げの影響等により、前年度と比較して＋80億円（＋6.3％）増加した。
積立金は、平成２５年度に地域の元気臨時交付金を財源として基金に積み立てた額が多額であったこと等により、前年度と比較して－87億円(－24.3％)減少した。
繰出金は、国民健康保険事業会計（事業勘定）への繰出額が＋30億円（＋12.8％）、後期高齢者医療事業会計への繰出額が＋10億円（＋2.6％）、介護保険事業会計（保険事業勘定）への繰出額が＋12億円（＋4.2％）の増となったこと等により、前年度と比較して＋47億円（＋4.5％）増加した。
４ 経常収支比率の状況
経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する指標で、人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に充てる一般財源と、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等との比率である。
平成２６年度の経常収支比率（単純平均）は91.5％で、前年度（89.7％）と比較して1.8ポイント増加したが、これは、分子である人件費、物件費、扶助費等の経常的経費に充てた一般財源が＋106億円（＋1.9％）増加し、分母である普通交付税、臨時財政対策債等の収入額が－14億円（－0.2％）減少したためである。
経常収支比率が100％以上の市町村は、前年度１団体あったが、今年度はない。
５ 地方債現在高及び積立金現在高の状況
(１)地方債現在高
平成２６年度末の地方債現在高は、9,772億円（うち臨時財政対策債4,069億円）となった。
臨時財政対策債が＋198億円（＋5.1％）の増、臨時財政対策債以外の地方債が－81億円（－1.4％）の減となり、前年度末と比較して＋117億円（＋1.2％）増加した。
(２)積立金現在高
平成２６年度末の積立金の現在高は、4,174億円となり、前年度末と比較して＋12億円（＋0.3％）増加した。
基金別にみると、財政調整基金の現在高は1,693億円（＋71億円、＋4.4％)、減債基金の現在高は519億円（＋10億円、＋1.9％）、その他特定目的基金の現在高は1,962億円（－69億円、－3.4％）となっている。
６ 健全化判断比率の状況
平成１９年６月に公布された財政健全化法においては、地方公共団体の財政の健全性に関する比率として、以下に示す４つの財政指標が健全化判断比率として定められている。
これらの比率については、議会に報告し、公表することが義務付けられており、また、健全化判断比率のいずれかが悪化し、早期健全化基準以上である場合には、財政健全化計画を議会の議決を経て策定し、公表すること等が義務付けられている。
平成２６年度決算に基づく健全化判断比率（速報値）の状況は、次のとおりである。
(１)実質赤字比率
実質赤字比率は、一般会計等における歳出に対する歳入の不足額（実質赤字額）を地方公共団体の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。
この比率が高くなる場合、その年度における歳入の、歳出に対する実質的な不足額が増大し、歳入と歳出の不均衡が拡大していることになる。その解消には、従来より多くの歳出削減策や歳入増加策が必要となるため、赤字の解消期間も長期間にわたる可能性が高くなり、その団体の財政運営は困難な事態に陥る。
平成２６年度決算において、実質赤字額が生じた県内市町村はない。
(２)連結実質赤字比率
連結実質赤字比率は、地方公共団体のすべての会計の赤字額と黒字額を合算して算出された連結実質赤字額を、標準財政規模で除したものである。
一般会計等が黒字であるにも関わらず、この比率が高くなっている場合、その団体の会計のうち一部の会計において赤字額が増大しており、その団体全体の財政運営において問題が生じていることを示している。
平成２６年度決算において、連結実質赤字額が生じた県内市町村はない。
(３)実質公債費比率
実質公債費比率は、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的経費である公債費（地方債の元利償還金）や公債費に準じた経費（準元利償還金）を、標準財政規模を基本とした額で除したものの３ヶ年の平均値である。
公債費や公債費に準じた経費は、削減したり、先送りしたりすることができないものであり、一度増大すると短期間で削減することは困難となる。実質公債費比率が高まると財政の弾力性が低下し、他の経費を節減しないと収支が悪化し、赤字団体となる可能性が高まることとなる。
県内市町村の実質公債費比率の平均（単純平均）は、起債の抑制、繰上償還の実施及び既発債の償還終了等により実質的な公債費負担額が減少したことから、前年度に比して0.9ポイント減の8.0％となった。
また、平成２５年度に引き続き、地方債の発行に際して許可が必要となる18％以上となった市町村はない。
(４)将来負担比率
将来負担比率は、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債に当たる額（将来負担額）を把握し、この将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等を控除の上、標準財政規模を基本とした額で除したものである。
将来負担額は、地方公共団体が発行した地方債残高のうち一般会計等が負担することになるものに限らず、土地開発公社や損失補償を付した第三セクターの負債等も含め、決算年度末時点において想定される地方公共団体の将来負担を把握するものである。
将来負担比率が高いほど、当該団体の一般財源規模に比べて将来負担額が大きいということであり、今後、公債費の増大等により財政運営が圧迫されるなど、問題が生じる可能性が高くなる。
県内市町村の将来負担比率の平均（単純平均）は、既発債の償還終了等による地方債現在高の減少や充当可能基金の増加等により、実質的な将来負担額が減少したことから、前年度に比して1.8ポイント減の23.4％となった。
７ まとめ
平成２６年度の県内市町村（政令指定都市を除く）の決算は、歳入、歳出ともに平成２４年度以降３年連続で増加し、経常収支比率は平成２４年度以来２年ぶりに増加した。
実質収支が赤字となった市町村はないが、３６市町において経常収支比率が90％を超えており、依然として財政構造は硬直化し、弾力性に乏しい財政状況にあると言える。
一方、人口減少や超高齢化、公共施設の老朽化などの新たな課題に対応するため、市町村においては、滞納整理等による税の徴収対策の強化、未利用財産の売払いなどによる歳入の確保、事務事業の見直しや組織の簡素効率化などによる歳出の削減を進めるとともに、統一的な基準による地方公会計の整備や公共施設等総合管理計画の策定などにより財政の透明性、予見可能性を高め、中長期的視点に立った計画的な財政運営を行うことが求められる。
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