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平成２４年度県内市町村普通会計決算（速報）
平成２５年９月３０日に報道発表した資料です。
確報値として久留米市の将来負担比率に異動が生じたため、一部のファイルについて内容を更新しました。（ファイル名の末尾に【平成２５年１１月２９日更新版（確報値）】と記載）
１ 決算規模
県内市町村(政令市を除く５８市町村)の平成２４年度普通会計決算は、歳入総額が１兆６９９億円、歳出総額が１兆２８１億円となり、前年度と比較して、歳入が３００億円(＋２．９％)、歳出が２９６億円(＋３．０％)増加した。
歳入については、地方債、諸収入が増加したこと、歳出については、普通建設事業費等が増加したことが、主な原因となっている。
２ 決算収支
（１） 平成２４年度における歳入歳出差引額(形式収支)は、４１７億円の黒字である。
（２）上記の形式収支から、明許繰越等のため翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、３１５億円の黒字である。なお、実質収支が赤字の市町村はない。
３ 歳入の状況
平成２４年度の歳入総額は１兆６９９億円で、地方税(△２０億円、△０．７％)、地方特例交付金等(△２５億円、△６７．１％)が減少したものの、地方債（＋１６５億円、＋１９．７％）、諸収入（＋１２９億円、＋３５．９％）が増加したこと等により、前年度 (１兆３９９億円)と比較して、３００億円(＋２．９％)増加した。
なお、使途が特定されず、どの経費にも自由に充てることができる一般財源は前年度と比較して、△３６億円（△０．６％）減少し、歳入全体に占める構成比も５６．０％となり、前年度の５８．０％から２．０ポイント低下した。
主な歳入の状況は次のとおり。
（１） 地方税は、市町村民税の所得割が４４億円(＋４．５％)の増となったが、地価の下落や家屋の評価替えに伴い、固定資産税の土地分が△９億円(△１．９％)の減、家屋分が△５７億円(△８．８％)の減となったこと等により、前年度と比較して△２０億円(△０．７％)減少した。
（２） 地方特例交付金等は、児童手当及び子ども手当特例交付金及び減収補填特例交付金(自動車取得税交付金分)が廃止されたことにより、前年度と比較して△２５億円(△６７．１％)減少した。
（３） 地方交付税は、普通交付税が△１３億円(△０．５％)の減となる一方で、災害関係経費等の伸びに伴い、特別交付税が２２億円(＋６．４％)の増となったことにより、前年度と比較して９億円(＋０．３％)増加した。
（４） 国庫支出金については、障害者自立支援給付費等負担金（＋３９億円、＋２４．３％）等は増加しているが、それを上回る額の子どものための金銭の給付交付金(△５８億円、△１５．１％）等が減となったことにより、前年度と比較して△１７億円（△１．１％）減少した。
(５) 地方債については、災害復旧事業債が１４億円（＋４８２．０％）の増、緊急防災減災事業債が８０億円（＋１，９４７．０％）の増、旧合併特例事業債が５３億円（＋３５．７％）の増となったこと等により、前年度と比較して１６５億円(＋１９．７％)増加した。
(６) 諸収入は、福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分による配分金があったこと等により、前年度と比較して１２９億円(＋３５．９％)増加した。
４ 歳出の状況
平成２４年度の歳出決算額は１兆２８１億円で、義務的経費である人件費（△４６億円、△３．０％）等が減少したものの、普通建設事業費（＋１８０億円、＋１６．９％)や災害復旧事業費（＋８５億円、＋４７７．０％）といった投資的経費が増加したことにより、前年度(９，９８６億円)と比較して、２９６億円(＋３．０％)増加した。
性質別に見た歳出の状況は次のとおりである。
(１) 義務的経費（人件費、扶助費及び公債費）
扶助費が増となったものの、人件費及び公債費が減となったことにより、前年度と比較して△１５億円(△０．３％)減少した。
人件費は、職員数の削減等により△４６億円(△３．０％)減少した。
扶助費は、社会福祉費等の増により、４０億円（＋１．７％）増加した。
公債費は、地域総合整備事業債等に係る元利償還金が減となったこと等により、△９億円(△０．７％)減少した。
(２) 投資的経費（普通建設事業費、失業対策事業費及び災害復旧事業費）
失業対策事業費が減となったものの、普通建設事業費及び災害復旧事業費が増加したことにより、前年度と比較して２６４億円（＋２４．４％）増加した。
普通建設事業費は、市営団地整備事業や保育所等助成整備事業等の拡大により補助事業費が１２５億円（＋３０．３％）、拠点避難地整備事業、小中学校給食施設整備事業等の拡大により単独事業費が５７億円(＋９．５％)とそれぞれ増加しており、普通建設事業費全体としては１８０億円(＋１６．９％)増加した。
失業対策事業費は、前年度と比較して△０．１億円（△４３．５％）減少した。
災害復旧事業費は、豪雨災害の発生に伴い、前年度と比較して８５億円（＋４７７．０％）増加した。
(３) その他の経費（物件費、補助費等、積立金、繰出金及びその他）
物件費は、委託料の減等により、前年度と比較して△５億円(△０．４％)減少した。
補助費等は、生活保護返還金等の増により、前年度と比較して１５億円(＋１．５％)増加した。
積立金は、前年度と比較して２７億円(＋８．３％)増加した。
繰出金は、国民健康保険事業会計(事業勘定)への繰出額が△８億円(△３．２％)の減となったものの、後期高齢者医療事業会計への繰出額が１７億円(＋４．９％)の増、介護保険事業会計（保険事業勘定）への繰出額が１０億円(＋３．７％)の増となったこと等により、前年度と比較して２７億円(＋２．７％)増加した。
５ 経常収支比率の状況
経常収支比率は、経常的な経費に充てる一般財源に経常一般財源がどの程度充当されたかによって財政構造の弾力性を判断する指標である。
この比率が１００％を超えると、人件費、扶助費、公債費を中心とする経常的経費に充てる一般財源が地方税や普通交付税などの毎年度収入することが見込まれる使途が限定されない経常一般財源だけでは賄えなくなり、臨時的な歳出に対して、弾力的に対応できなくなる。
平成２４年度の経常収支比率（単純平均）は、８９．７％で、前年度(８８．９％)と比べて０．８ポイント増加したが、これは、分子である人件費、物件費等の経常的経費に充てた一般財源が△１１億円（△０．２％）減となったが、分母である普通交付税、地方特例交付金等の経常一般財源等についても△５６億円（△０．９％）減少したためである。
経常収支比率が１００％以上となったのは、大任町(１００．９％)のみである。
６ 健全化判断比率の状況
平成１９年６月に公布された財政健全化法においては、地方公共団体の財政の健全性に関する比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの財政指標が健全化判断比率として定められている。
これらの比率については、議会に報告し、公表することが義務付けられており、また、健全化判断比率のいずれかが悪化し、早期健全化基準以上である場合には、財政健全化計画を議会の議決を経て策定し、公表すること等が義務付けられている。
平成２４年度決算に基づく健全化判断比率（速報値）の状況は、次のとおりである。
(１)実質赤字比率
実質赤字比率は、一般会計等における歳出に対する歳入の不足額（実質赤字額）を地方公共団体の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。
この比率が高くなる場合、その年度における歳入の、歳出に対する実質的な不足額が増大し、歳入と歳出の不均衡が拡大していることになる。その解消には、従来より多くの歳出削減策や歳入増加策が必要となるため、赤字の解消期間も長期間にわたる可能性が高くなり、その団体の財政運営は困難な事態に陥る。
実質赤字額が生じた県内市町村はない。
(２)連結実質赤字比率
連結実質赤字比率は、地方公共団体のすべての会計の赤字額と黒字額を合算して算出された連結実質赤字額を、標準財政規模で除したものである。
一般会計等が黒字であるにも関わらず、この比率が高くなっている場合、その団体の会計のうち一部の会計において赤字額が増大しており、その団体全体の財政運営において問題が生じていることを示している。
連結実質赤字額が生じた県内市町村はない。
(３)実質公債費比率
実質公債費比率は、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的経費である公債費（地方債の元利償還金）や公債費に準じた経費（準元利償還金）を、標準財政規模を基本とした額で除したものの３ヶ年の平均値である。
公債費や公債費に準じた経費は、削減したり、先送りしたりすることができないものであり、一度増大すると短期間で削減することは困難となる。実質公債費比率が高まると財政の弾力性が低下し、他の経費を節減しないと収支が悪化し、赤字団体となる可能性が高まることとなる。
県内市町村の実質公債費比率の平均（単純平均）は、既発債の償還終了などにより実質的な公債費負担額が減少したこと等により、前年度から０．９ポイント減の９．７％である。また、地方債の発行に際して許可が必要となる１８％以上となったのは、粕屋町（１８．３％）のみである。
(４)将来負担比率
将来負担比率は、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債に当たる額（将来負担額）を把握し、この将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等を控除の上、標準財政規模を基本とした額で除したものである。
将来負担額は、地方公共団体が発行した地方債残高のうち一般会計等が負担することになるものに限らず、土地開発公社や損失補償を付した第三セクターの負債等も含め、決算年度末時点において想定される地方公共団体の将来負担を把握するものである。
将来負担比率が高いほど、当該団体の一般財源規模に比べ将来負担額が大きいということであり、今後実質公債費比率の増大等により財政運営が圧迫されるなど、問題が生じる可能性が高くなる。
県内市町村の将来負担比率の平均(単純平均)は、地方債現在高の減少や基金残高の増加などにより実質的な将来負担額が減少したこと等により、前年度から７．０ポイント減の２８．３％である。
７ その他
(１)地方債現在高の状況
平成２４年度末の地方債現在高は９，５９３億円（うち臨時財政対策債３，６１６億円）となった。臨時財政対策債及び旧合併特例事業債等は増加しているが、全体的には減少しており、前年度末と比較して、△４２億円(△０．４％)減少した。
なお、臨時財政対策債の増加額は、２７７億円(＋８．３％)である。
(２)積立金現在高の状況
平成２４年度末の積立金の現在高は、３，９７４億円となり、前年度末と比較して２６５億円(＋７．１％)増加した。
基金別にみると、財政調整基金の現在高は１，５３４億円(＋１７０億円、＋１２．４％)、減債基金の現在高は４７９億円(＋２１億円、＋４．６％)、その他特定目的基金の現在高は１，９６１億円(＋７４億円、＋３．９％)といずれも増加した。
８ まとめ
平成２４年度の県内市町村（政令指定都市を除く）の決算は、歳入、歳出ともに平成２２年度以来２年ぶりに増加し、経常収支比率は平成２３年度に引き続きに悪化した。
実質収支が赤字である市町村はないが、２５市町において経常収支比率が９０％を超え、そのうち１町において１００％を越えており、依然として財政構造は硬直化し、弾力性に乏しい財政状況にあると言える。
一方、急速に進展する少子化・高齢化をはじめとする社会経済の変化に伴って、行政ニーズはますます多様化していくものと予想される。
市町村においては、多様化する行政ニーズに柔軟に対応していくため、滞納整理や新たな財源の発掘による歳入の確保、事務事業の見直しや組織の簡素効率化による歳出の削減等により、中・長期的視点に立った計画的な財政運営を行うことが求められる。
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