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平成30年度福岡県地域生活定着支援センター事業業務委託に関する企画提案募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月9日更新

平成30年度福岡県地域生活定着支援センター事業業務委託に関する企画提案を募集します。

(注)本事業は平成30年度福岡県当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、事業を中止、又は事業内容を変更して実施する場合があります。

 本事業は、高齢又は障がいにより福祉的な支援を必要とする矯正施設(以下、刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院を指す。)の退所予定者等に対し、保護観察所と協働して、矯正施設退所後直ちに福祉サービス等(障がい者手帳の発給、社会福祉施設への入所など)につなげる地域生活定着支援センターを福岡県に設置することにより、司法と福祉が連携して、矯正施設退所者の社会復帰を支援し、再犯防止対策に資することを目的として行う事業です。

 本事業は事業者に委託して実施する予定であり、受託者を選定するための企画提案公募を以下のとおり実施します。

1 委託業務の内容

1 業務名称

 福岡県地域生活定着支援センター事業

2 事業内容

 別途提示する「福岡県地域生活定着支援センター事業仕様書」及び「福岡県地域生活定着支援センター事業実施要領」のとおり

3 委託期間

 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

4 予算規模

 26,250千円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とします。

2 企画提案公募参加資格

 社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、株式会社その他福岡県が適当と認める民間団体であって、以下の基準を満たす団体とします。
(1)仕様書等で定めた人材を確保できること。
(2)定款または規約等で組織の運営について定めていること。
(3)予算、決算、事業報告等を的確に行っていること。
(4)類似の事業の委託、または公的機関からの事業の委託を受けた実績があること。
(5)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
(6)特定の公務者(その候補者等を含む)又は政党を推薦、支持又は反対をすることを目的としていないこと。
(7)役員に、次のいずれかに該当する者がいないこと。
  1 破産者で復権を得ない者
  2 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった後又は執行を受けることがないこととなった日から2年を経過しない者
(8)地方自治法施行令第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)に反しないこと。
(9)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。
(10)税法違反等、公序良俗に違反し、社会通念上受託機関となることが相応しくないと福岡県福祉労働部保護・援護課長が判断する者でないこと。
(11)会社更生法第17条又は民事再生法第21条の規定による手続き又は再生手続きの開始の申し立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認定決定がなされていること。
(12)福岡県暴力団排除条例に基づく暴力団排除条項の各号のいずれかに該当していないこと。

3 企画提案公募説明会

(1)開催日時 
 平成30年2月16日(金曜日) 9時30分から1時間程度

(2)場所   
 福岡県粕屋総合庁舎1階 小会議室(福岡市東区箱崎1丁目18番1号)

(3)説明会参加申込方法
 平成30年2月14日(水曜日)17時までに、説明会参加申込書を電子メールにて、下記アドレスに送信してください。
 参加者は、1団体2名までとします。
 (送信先アドレス engo@pref.fukuoka.lg.jp )
 (注)説明会への出席は応募要件とはしません。

(4)質問書の提出
 質問がある場合は、平成30年2月14日(水曜日)17時までに、質問書を電子メールにて上記アドレスに送信してください。
 企画提案公募説明会の際にまとめて回答いたします。

4 企画提案公募申請の手続き

1 提出書類
 (1)応募申込書(様式1)
 (2)誓約書(様式2)
 (3)企画提案書(様式3)
 (4)事業見積書(様式4)
 (5)団体の概要(様式5)
 (6)定款又は規約等
 (7)役員名簿
 (8)平成28年度事業実績書
 (9)平成28年度収支決算書
 (10)平成28年度貸借対照表
 (11)平成28年度損益計算書
 (12)平成29年度事業計画書  
 (13)平成29年度収支予算書
 (14)法人にあっては、最新の法人登記簿及び印鑑証明書の写し

2 提出部数
 (1)から(13)については各7部(A4版、縦綴・片面印刷で、6部を左2か所ホッチキス留め製本、1部を左上1か所ダブルクリップ留め)、(14)については1部で可。

3 提出先
 福岡県福祉労働部保護・援護課(生活困窮者自立支援係)
 場所:福岡県庁 行政棟 南棟2階(〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号)

4 提出期限及び提出方法
 平成30年2月23日(金曜日)17時00分までに持参すること。
 (注1)提出期限を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受け付けません。
 (注2)郵送及び電子ファイルでの提出は受け付けません。

5 受託候補者の選考方法

 提出期限経過後、一次審査を通過した者について、企画提案書のプレゼンテーションの日時、場所を指定します。プレゼンテーションで提案内容の説明を受けた上で、審査会で決定します。

6 その他

 詳細は、上記1に添付している「企画提案公募実施要領」及び「仕様書」をご覧ください。

7 事業担当課

 福岡県福祉労働部保護・援護課(生活困窮者自立支援係)

 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

 電話番号:092-643-3315

 FAX:092-643-3306

 電子メール:engo@pref.fukuoka.lg.jp

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