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平成29年7月5日からの大雨による被災者の皆様へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月12日更新

平成29年7月5日からの大雨で被災された方へ民間賃貸住宅を借り上げて提供します。

福岡県では、平成29年7月5日からの大雨により被災された方に対し、民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供します。

制度の概要については以下をご覧ください。

1.実施内容について

1 対象となる方

 平成29年7月5日時点において朝倉市、添田町及び東峰村に居住していた被災者の世帯で、以下の要件を全て満たす方。

  (1) 当該災害により次の要件のいずれかを満たす者

    (ア) 住居の全壊、全焼又は流出により居住する住宅がない者

    (イ) 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できないと市町村長が認める者

    (ウ) 「半壊」であっても、住み続けることが危険な程度の傷みや、生活環境保全上の支障となっている損壊家屋等取り壊さざるを得ない家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に居住できない者

  (2) 自らの資力をもってしては住居を確保することができない者

  (3) 災害救助法に基づく、被災した住宅の応急修理及び災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(いわゆる、障害物の除去)の救助制度を利用していない方

  (注) 被災1世帯につき、1戸に限ります。

    ・ 世帯とは、居住と生計を共にする者の集まりを言います(住民票の記載どおりでは必ずしもありません)。

    ・ 同居の家族の場合は原則、複数の申込みはできません。

2 借り上げ住宅の条件

 次のいずれにも該当する県内及び大分県日田市内の住宅

  (1) 耐震性が確保された住宅(昭和56年6月1日以降に建設された住宅等)

  (2) 家賃(注)が、入居者が4人以下の世帯は7万円以下、5人以上(乳幼児を除く)の世帯は9万円以下

  (注) 福岡県が負担する家賃とは、月額家賃のみで、「光熱水費、管理費、共益費、駐車場料金、自治会費等」は含みません(これらは入居者(被災者の方)の負担となります)。

3 入居期間

 入居時より最長2年間

4 申込期間

 平成29年7月12日(水曜日)から(土曜日、日曜日、祝日も対応します。)

5 問い合わせ先

  • 制度について
    福岡県被災者住宅支援窓口(福岡県庁県営住宅課) 電話092-643-3870
    〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7  (福岡県庁7階)
  • 物件について
    福岡県内の最寄の宅建業者にご相談ください。
    (注) 取り扱い物件の具体的情報については、以下でご覧になれます。
    公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会HP:「ふれんず」
        http://www.f-takken.com/ (別ウィンドウで開きます。)

6 その他

  1.  避難者が自ら条件に合った物件をお探しいただきます。
  2.   受け付けの際には住所や家族構成などについてお伺い場合もありますのでご了承ください。
  3.  受付後、事実と相違することが判明した場合や、必要な証明書等が未提出の場合は契約ができないことがあります。 
  4.  県が借り上げた住宅(応急仮設住宅)は、住宅が被災し、居住することが困難になった方(世帯)に、一時的に住宅を提供するものです(被災1世帯につき、1戸に限ります)。
  5.  県が借り上げた住宅(応急仮設住宅)から一旦退去されますと、再び応急仮設住宅に入居できません。
 

2.県借上げ住宅(みなし仮設住宅)へ入居を希望される被災者の皆様へ

 

  1. 制度や入居要件などについて、ご質問がある場合は、福岡県被災者住宅支援窓口にご相談ください。電話:092-643-3870
  2. 具体的物件については、最寄りの宅建業者へご相談ください。インターネットでもご覧になれます(上記の不動産団体のHPをご覧ください)。
  3. 宅建業者に物件を確認したうえで、入居をご希望になる物件が決まりましたら、宅建業者へ申請書やり災証明等の必要書類を提出してください。

 

 手続きの流れ(概要図)

   貸主、福岡県及び入居(予定)者の三者契約になります。

 

みなし仮設の手続きの流れ(概要)

 

経費区分の一覧表

経費の区分

負担区分

備考

家賃の条件

・4人以下の世帯は7万円以下

・5人以上(乳幼児を除く)の世帯は9万円以下

(注)上記の家賃の賃貸住宅に限ります(それ以外は原則、みなし仮設の対象外です)。

退去修繕負担金

家賃の2ヶ月分以下。これを超える修繕費については、入居者の負担となります。

仲介手数料

家賃の0.54ヶ月分以下。契約締結後、県が宅建業者に速やかに支払います。

共益費

入居者

入居者の負担となります。

管理費

入居者

入居者の負担となります。

損害保険料

県が契約締結後、速やかに宅建業者等を経由し支払います。  

光熱水費

入居者

入居者の負担となります。

駐車場

入居者

入居者の負担となります。

(注)これら以外の負担がある賃貸住宅については、福岡県の借上げ住宅の対象とならない場合があります。

 

 そのほか、現在の避難状況などによって提出が必要な書類があります。

3.不動産事業者の皆様へ

 県の借上げ住宅(みなし仮設住宅)へ入居を希望される被災者から相談があった場合は、以下のことをお願いします。
  (ア) 要件の確認
  (イ) 物件の案内
  (ウ) 借上げ申請書、重要事項説明書や契約書等必要書類の作成
  (エ) 各市町村(朝倉市、添田町、東峰村)の相談窓口へ書類の提出(郵送でも構いません。)


  (注) 書類については不備・漏れのないようにお願いします。

  (注) 書類は代表者印で押印をお願いします。
 

 契約は2年間の定期賃貸借契約となります。但し、期間中に中途退去があっても違約金はお支払いいたしません。また、家賃は翌月の10日までに、お申し出のあった口座に福岡県から振込みいたします。詳細については、契約書をご覧ください。

  

    

     (注) A4で複数ページで印刷する場合は、契約書は袋とじでお願いします。

     (注) 支払先が貸主の口座と異なる場合は、家賃受領の委(受)任を証する書面(任意様式)が別途必要です。

 

 

4.提出書類の一覧

□提出書類一覧チェックリスト □福岡県借上げ住宅申請書(様式第1号) □ 誓約書(様式第2号) □ り災証明書

□ 平成29年7月5日現在、朝倉市、田川郡添田町、朝倉郡東峰村に居住していたことがわかるもの(住民票、免許証、健康保険証の写し等)

□ 福岡県借上げ住宅賃貸借契約書(3部) □ 定期賃貸借契約についての説明書(3部)

□ 重要事項説明書(3部) □ 支払先申出書 □ 委任状(必要な場合) □損害保険等契約(申込)書 □確認書

 

(注意)                                                                                           

  • 「借上げ住宅」とは、民間の賃貸アパートなどを福岡県が借り上げ、提供する住宅です。
  • 家賃及び損害保険料は福岡県負担ですが、それ以外の共益費、光熱水費、駐車場使用料及び町内会費等は入居者負担となります。
  • 暴力団員に関しては、福岡県暴力団排除条例に基づき、福岡県警察に照会させていただきます。
  • 審査後決定通知を申請者へ送付します。

5.福岡県民間賃貸住宅借上げ実施要領等

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