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平成１７年度県内市町村普通会計決算（速報）
平成１８年１０月１０日に報道発表した資料です。
１ 決算規模
県内市町村(政令指定都市を除く６７市町村)の平成１７年度普通会計決算は、歳入総額が９，８９９億円、歳出総額９，６２６億円となり、前年度と比較して、歳入が△１０７億円(△１．１％)、歳出が△７８億円(△０．８％)減少した。
歳入については地方税や地方譲与税は増加したが、地方債や繰入金が大幅に減少したこと、歳出については扶助費や公債費は増加したが、普通建設事業費や人件費が減少したことが、歳入・歳出ともに減少した主な原因となっている。
なお、平成１７年度地方財政計画の歳入・歳出総額の伸び率は、△１．１％である。
２ 決算収支
1. 平成１７年度における歳入歳出差引額(形式収支)は、２７３億円の黒字である。
2. 上記の形式収支から、明許繰越等のため翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、２１４億円の黒字である。
3. 実質収支が赤字の市町村は、大牟田市のみである。
３ 歳入の状況
平成１７年度の歳入総額は９，８９９億円で、地方譲与税、地方税がそれぞれ４６億円(２７．９％)、４５億円(１．７％)増加したものの、地方債、繰入金がそれぞれ△１２１億円(△１０．７％)、△１１３億円(△１８．１％)減少したこと等により、前年度(１兆６億円)と比較して、△１０７億円(△１．１％)減少した。
なお、使途が特定されず、どの経費にも自由に充てることができる一般財源は前年度と比較して、８９億円（１．６％）増加し、歳入全体に占める構成比も、５７．７％となり、１．５ポイント上昇した。
主な歳入の状況は次のとおり。
1. 地方税は、景気の回復等により市町村民税の個人所得割が２６億円(３．３％)、家屋の新築が増えたため固定資産税の家屋分が２１億円(３．４％)増加したこと等により、前年度と比較して、４５億円(１．７％)増加した。
2. 各種交付金は、地方消費税交付金が△１６億円(△６．５％)が減少したこと等により、前年度と比較して、△１８億円(△５．１％)減少した。
3. 地方交付税は、普通交付税が３３億円(１．６％)増加し、特別交付税が△１８億円(△５．２％)減少したことにより、前年度と比較して、１４億円(０．６％)増加した。
4. 繰入金については、平成１６年度に市町村合併に伴う基金の再編や収支均衡のために多額の基金の取り崩しが行われたことにより、前年度と比較して、△１１３億円(△１８．１％)減少した。
5. 地方債については、普通交付税の振替として発行される臨時財政対策債が△９９億円(△２３．３％)減少したこと等により、前年度と比較して△１２１億円(△１０．７％)減少した。
6. その他の収入では、平成１６年度に創設された所得譲与税が４９億円(１１０．１％)増加したこと等により、前年度と比較して、３８億円（３．１％）増加した。
４ 歳出の状況
平成１７年度の歳出決算額は９，６２６億円で、扶助費、公債費がそれぞれ７１億円(５．１％)、５７億円(５．０％)増加したものの、普通建設事業費、人件費、災害復旧事業費がそれぞれ△９７億円(△６．５％)、△４１億円(△２．３％)、△３７億円(△４５．９％)減少したこと等により、前年度(９，７０５億円)と比較して、△７８億円(△０．８％)減少した。
性質別に見た歳出の状況は次のとおりである。
1. 義務的経費は、退職者不補充及び新規採用の抑制や業務の委託化等により、人件費が△４１億円(△２．３％)減少したものの、市町村合併に伴い生活保護事務が県から市へ移管したこと等により扶助費が７１億円(５．１％)増加し、公債費も臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の元利償還金により５７億円(５．０％)増加したため、前年度と比較して、８７億円(２．０％)増加した。
2. 投資的経費は、その大部分を占める普通建設事業費が△９７億円(△６．５％)減少したことなどにより、前年度と比較して、△１４５億円(△８．４％)減少した。
なお、普通建設事業費のうち補助事業費については、小学校の施設整備費等は減少したが、街路事業や公園事業に係る事業費が増加したため、前年度と同水準であった。
また、普通建設事業費のうち単独事業費については、社会教育施設建設事業や道路整備事業等の減少により、△９４億円(△９．８％)減少した。災害復旧事業費についても、平成１７年度は大きな災害がなく、△３７億円(△４５．９％)減少した。
3. その他の経費は、物件費は市町村合併に伴う電算システム改修の委託料が減少したこと、補助費は市町村合併に伴い一部事務組合への負担金が減少したことにより、それぞれ△１９億円(△１．７％)、△７億円(△０．６％)減少した。
一方、繰出金と積立金は、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計への繰出、市町村合併に伴う基金の再編によって、それぞれ３５億円(４．１％)、２１億円(７．６％)増加した。
５ 財政指標
主な財政指標は、次のとおりである。
(１)経常収支比率
経常収支比率は、経常的な経費に充てる一般財源に経常一般財源がどの程度充当されたかによって財政構造の弾力性を判断する重要な指標である。
この比率が１００％を超えると、人件費、扶助費、公債費を中心とする経常的経費に充てる一般財源が地方税や、普通交付税などの毎年度収入することが見込まれる使途が限定されない経常一般財源だけでは賄えなくなり、臨時的な歳出に対して、弾力的に対応できなくなる。
平成１７年度の経常収支比率（６７市町村単純平均）は、９３．７％で、前年度(９４．８％)と比べて１．１ポイント減少したが、これは、経常収支比率の高い市町村間の合併が多かったことにより生じたことである。
平成１７年度に合併した市町村について、平成１６年度の経常収支比率を合併前の市町村で加重平均し、県内市町村平均を単純平均で算出した場合は、９３．３％となり、０．４ポイント増加することになる。
市町村の数が８３市町村から６７市町村に減ったことによって、経常収支比率が９０％以上の市町村は６４市町村から５０市町村に、１００％以上の市町村は１５市町村から１１市町村に減少した。
(２)実質公債費比率
一部事務組合や下水道、病院などの公営企業の元利償還金に対する負担金等を含めた実質的な公債費に充てる一般財源の標準的な規模の収入額に占める割合で、平成１８年度から地方債が許可制から原則協議制へ移行したことに伴い、地方債の発行に対する同意又は許可の基準として導入された実質公債費比率(過去３カ年の平均)については、１１．９％(６７市町村単純平均)となった。
また、実質公債費比率が１８％を超え、地方債の発行にあたって平成１７年度以前と同様に県知事の許可が必要となる市町村は、政令市を除くと２町村(広川町・東峰村)であった。
６ その他
(１)地方債現在高
平成１７年度末の地方債現在高は１兆８１１億円となり、臨時財政対策債の現在高が３０６億円(２１．３％)増加したことなどにより、前年度末(１兆７１９億円)と比較して、９１億円(０．９％)増加した。
(２)積立金現在高の状況
平成１７年度末の積立金の現在高は、３，１５１億円となり、前年度末(３，２９９億円)と比較して△１４７億円(△４．４％)減少した。
基金別にみると、財政調整基金の現在高は９４６億円で、前年度と比べて△３２億円(△３．３％)、減債基金の現在高は３８５億円で、前年度と比べて△５０億円(△１１．４％)、その他特定目的基金の現在高は１，８２０億円で、前年度と比べて△６５億円(△３．４％)となり、すべて減少した。
７ まとめ
平成１７年度の県内市町村(政令指定都市を除く)の決算は、歳入、歳出ともに、前年度に比べて減少した。
歳入は、地方譲与税や地方税は増加したものの、普通交付税の振替として発行される特例地方債(赤字地方債)である臨時財政対策債や繰入金が大幅に減少したことにより、減少した。
歳出は、扶助費や公債費は増加したものの、普通建設事業費や災害復旧事業費が減となったことにより、減少した。
財政の弾力性を表す経常収支比率は、９３．７％となり、依然として財政構造が硬直している。
また、地方債現在高も臨時財政対策債が主な原因とはいえ増加傾向にある。
国・地方を通ずる構造改革(｢三位一体の改革｣等)に伴い、国庫補助負担金や地方交付税のあり方が大きく見直されるなど、市町村財政は大きな転換期を迎えている。そのような極めて厳しい状況の中、経済の動向や｢歳出・歳入一体改革｣等の市町村の財政を取り巻く状況を的確に捉え、中・長期的視点に立った計画的な財政運営を行う必要がある。
また、事務事業の見直し、組織の簡素効率化、定員・給与の適正化など行財政改革の一層の推進をするとともに、市町村合併等によって行財政運営の効率化と基盤の強化を図ることが緊急の課題である。
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