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福岡県司法書士会と「相続財産管理制度の活用による空き家対策の促進に関する協定」を締結

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月1日更新

 6月1日、福岡県は福岡県司法書士会との間で、県内市町村の空き家対策を促進するための協定を締結しました。本協定は、市町村が略式代執行を行った空き家の跡地や所有者不明の空き家およびその敷地の処分が円滑に進むよう、相続財産管理制度の活用について相互に協力することを目的としています。
 締結式では、小川知事と同会の大部会長が協定書に署名しました。

 知事は、「県内市町村において空き家対策が進む中、老朽危険空き家については地域の皆さまの生活環境に与える影響が大きいことから、空家特措法に基づく措置が取られているところです。このような中、特に市町村が頭を悩ませている略式代執行後の跡地処分について、司法書士会の皆さまと協力し、県内市町村の空き家対策を促進してまいりたい」とあいさつしました。

 大部会長は、「市町村にとってなじみの薄い相続財産管理制度について、法務を業とする司法書士会でさまざまな協力を行うとともに、県の“空家対策連絡協議会”にも引き続き積極的に参画し、県内の空き家対策が促進されるよう取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。

あいさつする知事

(写真)あいさつする知事

記念写真

(写真左から)小川知事、福岡県司法書士会 大部会長

締結式の様子

(写真)署名の様子

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