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平成１５年度県内市町村普通会計決算（速報）
更新日：2004年11月15日更新
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平成１６年１０月１２日に報道発表した資料です。
１ 決算規模
県内市町村（政令指定都市を除く９４市町村）の平成１５年度普通会計決算額は、歳入総額が１兆２４億円、歳出総額９，７２９億円となっている。
前年度と比較して、歳入が１２億円、０．１％の増、歳出が△４億円、△０．０４％となっている。
歳入については地方税や地方交付税が減の一方、地方債や国庫支出金が増加しており、歳出については普通建設事業費が減の一方、扶助費や災害復旧事業費が増加しており、全体としてほぼ横ばいとなっている。
なお、平成１５年度地方財政計画の歳入、歳出総額の伸び率は、△１．５％である（昨年度に引き続きマイナス）。
前年度と比較して、歳入が１２億円、０．１％の増、歳出が△４億円、△０．０４％となっている。
歳入については地方税や地方交付税が減の一方、地方債や国庫支出金が増加しており、歳出については普通建設事業費が減の一方、扶助費や災害復旧事業費が増加しており、全体としてほぼ横ばいとなっている。
なお、平成１５年度地方財政計画の歳入、歳出総額の伸び率は、△１．５％である（昨年度に引き続きマイナス）。
２ 決算収支
（１）平成１５年度における歳入歳出差引額（形式収支）は、２９５億円の黒字である。
（２）この形式収支から、明許繰越等のため翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、２１７億円の黒字であり、前年度と比較して１８億円の増となっている。（実質収支が前年度以前からの収支の累積であるのに対し、当該年度のみの収支を示す単年度収支は、２７億円の黒字である。）
（３）実質収支が赤字の団体は、前年度に引き続き大牟田市と川崎町の２団体である。
（２）この形式収支から、明許繰越等のため翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、２１７億円の黒字であり、前年度と比較して１８億円の増となっている。（実質収支が前年度以前からの収支の累積であるのに対し、当該年度のみの収支を示す単年度収支は、２７億円の黒字である。）
（３）実質収支が赤字の団体は、前年度に引き続き大牟田市と川崎町の２団体である。
３ 歳入の状況
平成１５年度の歳入総額は１兆２４億円で、前年度（１兆１３億円）と比較すると、１２億円、０．１％増となっている。
これは地方税や地方交付税がそれぞれ△２．９％、△８．８％と減少する一方、国庫支出金、地方債がそれぞれ１２．０％、１９．９％増加し、全体として微増となったことによる。
使途が特定されず、どの経費にも自由に充てることができる一般財源が歳入全体に占める構成比は、５５．９％となり、前年度の５９．０％に比べ３．１ポイント低下している。
主な歳入の状況は次のとおり。
これは地方税や地方交付税がそれぞれ△２．９％、△８．８％と減少する一方、国庫支出金、地方債がそれぞれ１２．０％、１９．９％増加し、全体として微増となったことによる。
使途が特定されず、どの経費にも自由に充てることができる一般財源が歳入全体に占める構成比は、５５．９％となり、前年度の５９．０％に比べ３．１ポイント低下している。
主な歳入の状況は次のとおり。
（１）地方税
地方税は、前年度と比較すると△７８億円、△２．９％（前年度０．０１％増）となっている。
これは、景気の低迷による個人所得の減や法人の業績悪化などにより市町村民税が△２．１％となったこと、家屋の評価替えにより固定資産税が△４．４％となったことが主な原因である。
これは、景気の低迷による個人所得の減や法人の業績悪化などにより市町村民税が△２．１％となったこと、家屋の評価替えにより固定資産税が△４．４％となったことが主な原因である。
（２）地方交付税
地方交付税は、前年度と比較して△２４３億円、△８．８％（前年度△６．３％）となっている。
地方交付税のうち普通交付税については、△２２５億円、△９．５％となっている。
（全国市町村分△７．３％）
また、特別交付税については、△１８億円、△４．６％となっている。（全国市町村分△７．２％）
地方交付税のうち普通交付税については、△２２５億円、△９．５％となっている。
（全国市町村分△７．３％）
また、特別交付税については、△１８億円、△４．６％となっている。（全国市町村分△７．２％）
（３）国庫支出金
国庫支出金については、児童扶養手当及び知的障害者支援費に係る国庫支出金の増等により前年度と比較して１１９億円、１２．０％増となっている。
（４）地方債
地方債については、前年度と比較して２２９億円、１９．９％の増となっている。
これは、普通交付税の振替として発行される特例地方債（赤字地方債）である臨時財政対策債が３０７億円、１０６．２％増となったことが主な要因である。
これは、普通交付税の振替として発行される特例地方債（赤字地方債）である臨時財政対策債が３０７億円、１０６．２％増となったことが主な要因である。
４ 歳出の状況
平成１５年度の歳出決算額は９，７２９億円で、前年度（９，７３３億円）と比較すると△４億円、△０．０４％となっている。
性質別に見た歳出の状況は次のとおりである。
性質別に見た歳出の状況は次のとおりである。
（１）義務的経費
義務的経費は、前年度と比較して１０１億円、２．４％増加している。
人件費は、給与の減額改定・退職者不補充や新規採用の抑制、業務の委託化等により、△１９億円、△１．０％となっている。
扶助費については、支援費制度移行を機に県から町村へ権限移譲された知的障害者支援費事務の増加による社会福祉費の増、平成１４年度に県から市へ権限移譲された児童扶養手当支給事務の平年化による児童福祉費の増等により、１３５億円、１１．６％の増となっている。
地方債の元利償還金である公債費は、△１５億円、△１．３％となっている。
人件費は、給与の減額改定・退職者不補充や新規採用の抑制、業務の委託化等により、△１９億円、△１．０％となっている。
扶助費については、支援費制度移行を機に県から町村へ権限移譲された知的障害者支援費事務の増加による社会福祉費の増、平成１４年度に県から市へ権限移譲された児童扶養手当支給事務の平年化による児童福祉費の増等により、１３５億円、１１．６％の増となっている。
地方債の元利償還金である公債費は、△１５億円、△１．３％となっている。
（２）投資的経費
社会資本の形成に充てられる投資的経費は、前年度と比較して△１４４億円、△７．０％となっている。
これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が△２０２億円、△１０．８％となったことが主な要因である。
普通建設事業費のうち補助事業費については、廃棄物処理施設・小中学校施設の新増設・改築事業等の終了により、△４９億円、△８．５％となっている。
また、単独事業費については、生涯学習センター建設事業や廃棄物処理施設建設事業の終了等により、単独事業全体として、△１３５億円、△１１．２％となっている。
災害復旧事業費については、梅雨前線豪雨に伴う災害復旧対策により、７０億円、３２６．０％の増となっている。
失業対策事業費については、開発就労事業の終息等に伴い、△１１億円、△７.０％となっている。
これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が△２０２億円、△１０．８％となったことが主な要因である。
普通建設事業費のうち補助事業費については、廃棄物処理施設・小中学校施設の新増設・改築事業等の終了により、△４９億円、△８．５％となっている。
また、単独事業費については、生涯学習センター建設事業や廃棄物処理施設建設事業の終了等により、単独事業全体として、△１３５億円、△１１．２％となっている。
災害復旧事業費については、梅雨前線豪雨に伴う災害復旧対策により、７０億円、３２６．０％の増となっている。
失業対策事業費については、開発就労事業の終息等に伴い、△１１億円、△７.０％となっている。
（３）その他の経費
その他の経費の中では、積立金が１３億円、５．７％、繰出金が４０億円、５．７％の増、物件費が△１６億円、△１．４％、補助費等が△２億円、△０．２％となっている。
積立金の増加は、市町村合併に伴い合併特例債を活用した基金積立等を行ったことが大きな要因である。
繰出金の増は、保険者支援者制度の創設や高額医療費共同事業の拡充等に伴い国民健康保険事業会計、老人医療事業会計への繰出金が増加していること等による。
物件費の減は、光熱水費・消耗品等の削減に伴う需用費の減やシステム開発終了に伴う委託料の減が主な要因である。
積立金の増加は、市町村合併に伴い合併特例債を活用した基金積立等を行ったことが大きな要因である。
繰出金の増は、保険者支援者制度の創設や高額医療費共同事業の拡充等に伴い国民健康保険事業会計、老人医療事業会計への繰出金が増加していること等による。
物件費の減は、光熱水費・消耗品等の削減に伴う需用費の減やシステム開発終了に伴う委託料の減が主な要因である。
５ 財政指標
主な財政指標は、次のとおりである。
（１）経常収支比率
経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する重要な指標であり、経常的な経費に対して経常的な一般財源がどの程度充当されたかを示すものである。
この比率が１００％を超えると、経常的経費が経常一般財源のみで賄えないという意味で、゛自転車操業゛的な状況である。
平成１５年度の経常収支比率（９４団体単純平均）は、８９．３％で、前年度（８８．２％）と比べて１．１ポイント上昇した。
これは、公債費、繰出金をはじめとする経常的経費に充てた一般財源が７７億円増加したが、経常一般財源等が３０億円の増加にとどまったことが主な要因である。
段階別団体数をみると、財政構造が硬直化しているとされる８０％を超える市町村は８３団体と、前年度（８２団体）から１団体増加した。
なお、９０％を超える市町村は３４団体と、前年度（３８団体）から４団体減少した。
うち１００％を超える団体は８団体と、前年度（４団体）から４団体増加した。
（注）平成１３年度決算から、経常収支比率を算定する際には、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源等に加えることとされている。
この比率が１００％を超えると、経常的経費が経常一般財源のみで賄えないという意味で、゛自転車操業゛的な状況である。
平成１５年度の経常収支比率（９４団体単純平均）は、８９．３％で、前年度（８８．２％）と比べて１．１ポイント上昇した。
これは、公債費、繰出金をはじめとする経常的経費に充てた一般財源が７７億円増加したが、経常一般財源等が３０億円の増加にとどまったことが主な要因である。
段階別団体数をみると、財政構造が硬直化しているとされる８０％を超える市町村は８３団体と、前年度（８２団体）から１団体増加した。
なお、９０％を超える市町村は３４団体と、前年度（３８団体）から４団体減少した。
うち１００％を超える団体は８団体と、前年度（４団体）から４団体増加した。
（注）平成１３年度決算から、経常収支比率を算定する際には、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源等に加えることとされている。
（２）起債制限比率
起債制限比率は、一般財源の標準的規模に対する地方債の元利償還金の割合（普通交付税措置分を除く一般財源ベース）を示すものであり、地方債の許可制限の基準となる指標である。
平成１５年度の起債制限比率（３カ年平均比率の９４団体単純平均）は、８．１％（前年度８．０％）で、０．１ポイント上昇している。
これを段階別にみると、３分の２近くの市町村は１０％未満にとどまっているものの、今後の地方債発行に警戒を要するとされる１５％以上の市町村が１団体（前年度は０）ある。
平成１５年度の起債制限比率（３カ年平均比率の９４団体単純平均）は、８．１％（前年度８．０％）で、０．１ポイント上昇している。
これを段階別にみると、３分の２近くの市町村は１０％未満にとどまっているものの、今後の地方債発行に警戒を要するとされる１５％以上の市町村が１団体（前年度は０）ある。
６ その他
（１）地方債現在高
平成１５年度末の地方債現在高は１兆５０１億円であり、前年度末（１兆４２億円）と比較して４６０億円、４．６％増加した。
臨時財政対策債が５９４億円、１４０．３％増加したことが、主な要因である。
臨時財政対策債が５９４億円、１４０．３％増加したことが、主な要因である。
（２）積立金現在高の状況
平成１５年度末の積立金の現在高は、３，５７４億円であり、前年度末（３，７１０億円）と比較して△１３６億円、△３．７％となった。
基金別にみると、財政調整基金の現在高は１，０６０億円で、前年度に比べてほぼ横ばい、減債基金の現在高は４８２億円で、前年度と比べて△９億円、△１．８％、その他特定目的基金の現在高は２，０３２億円で、前年度と比べて△１２８億円、△５．９％となった。
基金別にみると、財政調整基金の現在高は１，０６０億円で、前年度に比べてほぼ横ばい、減債基金の現在高は４８２億円で、前年度と比べて△９億円、△１．８％、その他特定目的基金の現在高は２，０３２億円で、前年度と比べて△１２８億円、△５．９％となった。
７ まとめ
平成１５年度の県内市町村（政令指定都市を除く）の決算は、歳入、歳出が、前年度に比べて、ほぼ横ばいとなった。
歳入面では、普通交付税の振替として発行される特例地方債（赤字地方債）である臨時財政対策債や国庫支出金は増加したものの、地方税や地方交付税が減少したことにより、歳入全体では微増にとどまった。
歳出面では、普通建設事業費が大幅減となったものの、扶助費や災害復旧事業費などが増加したことにより、歳出全体では微減となった。
財政の弾力性を表す経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント上昇して８９．３％となり、財政の硬直化が進行している。
起債制限比率は、前年度に比べ０．１ポイント上昇し、地方債現在高も臨時財政対策債が主な原因とはいえ増加傾向が加速しており、今後も公債費の増嵩による財政 圧迫が懸念されるところである。
国・地方を通ずる構造改革（「三位一体の改革」）がスタートし、平成１６年度は臨時財政対策債を含めた地方交付税が大幅削減されるなど、市町村財政は大きな転換期を迎えている。そのような極めて厳しい状況の中、三位一体の改革の動向を踏まえつつ、中・長期的視点に立った計画的な財政運営を行う必要がある。
また、事務事業の見直し、組織の簡素効率化、定員管理・給与の適正化など行財政改革の一層の推進による経費節減とともに、市町村合併の推進による財政基盤の強化が喫緊の課題である。
（注）宗像市及び玄海町は平成１５年４月１日新設合併したことに伴い、平成１５年度から政令指定都市を除いた市町村数が９４となっている。
歳入面では、普通交付税の振替として発行される特例地方債（赤字地方債）である臨時財政対策債や国庫支出金は増加したものの、地方税や地方交付税が減少したことにより、歳入全体では微増にとどまった。
歳出面では、普通建設事業費が大幅減となったものの、扶助費や災害復旧事業費などが増加したことにより、歳出全体では微減となった。
財政の弾力性を表す経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント上昇して８９．３％となり、財政の硬直化が進行している。
起債制限比率は、前年度に比べ０．１ポイント上昇し、地方債現在高も臨時財政対策債が主な原因とはいえ増加傾向が加速しており、今後も公債費の増嵩による財政 圧迫が懸念されるところである。
国・地方を通ずる構造改革（「三位一体の改革」）がスタートし、平成１６年度は臨時財政対策債を含めた地方交付税が大幅削減されるなど、市町村財政は大きな転換期を迎えている。そのような極めて厳しい状況の中、三位一体の改革の動向を踏まえつつ、中・長期的視点に立った計画的な財政運営を行う必要がある。
また、事務事業の見直し、組織の簡素効率化、定員管理・給与の適正化など行財政改革の一層の推進による経費節減とともに、市町村合併の推進による財政基盤の強化が喫緊の課題である。
（注）宗像市及び玄海町は平成１５年４月１日新設合併したことに伴い、平成１５年度から政令指定都市を除いた市町村数が９４となっている。
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