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平成14年度県内市町村普通会計決算(速報)

更新日:2003年12月15日更新 印刷

 平成15年10月8日に報道発表した資料です。

1 決算規模

 県内市町村(政令指定都市を除く95市町村)の平成14年度普通会計決算額は、歳入総額が1兆13億円、歳出総額9,733億円となっている。

 前年度と比較して、歳入が△539億円、△5.1%、歳出が△497億円、△4.9%となっている(過去最大の下げ幅)。

 これは、歳入については地方交付税、利子割交付金、国・県支出金及び諸収入の減少、歳出については投資的経費(普通建設事業費・失業対策事業費)及び積立金の減少が主な原因となっている。

 なお、平成14年度地方財政計画の歳入、歳出総額の伸び率は、△1.9%である(初のマイナス)。

2 決算収支

(1)平成14年度における歳入歳出差引額(形式収支)は、280億円の黒字である。

(2)この形式収支から、明許繰越等のため翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、199億円の黒字であり、前年度と比較して22億円減となっている。
 (実質収支が前年度以前からの収支の累積であるのに対し、当該年度のみの収支を示す単年度収支は、22億円の赤字である。)

(3)実質収支が赤字の団体は、前年度に引き続き大牟田市と川崎町の2団体である。

3 歳入の状況

 平成14年度の歳入総額は1兆13億円で、前年度(1兆552億円)と比較すると、△539億円、△5.1%となっている。

 これは各種交付金、地方交付税、国・県支出金、その他の収入のうち諸収入がそれぞれ△30.2%、△6.3%、△11.3%、△44.4%と大きく減少したことが要因である。

 使途が特定されず、どの経費にも自由に充てることができる一般財源が歳入全体に占める構成比は、59.0%となり、前年度と同じである。

 主な歳入の状況は次のとおり。

(1)地方税

 地方税は、前年度と比較すると△0.2億円、△0.01%(前年度0.6%増)となっている。

 これは、景気の低迷による個人所得の減や法人の業績悪化などにより市町村民税が△3.4%となった一方、固定資産税は家屋の新増築などにより2.7%増となったことが主な原因である。

(2)各種交付金

 各種交付金は、前年度と比較して△132億円、△30.2%(前年度0.7%増)となっている。

 これは、郵便局定額貯金の集中満期の終息に伴い利子割交付金が△98億円、△74.5%となったことが主な要因である。

 また、景気の低迷による消費の落ち込みなどから地方消費税交付金も△27億円、△12.1%となっている。

(3)地方交付税

 地方交付税は、前年度と比較して△186億円、△6.3%(前年度△6.0%)となった。

 地方交付税のうち普通交付税については、△169億円、△6.7%となっている。(全国市町村分△6.2%)また、特別交付税については、△17億円、△4.1%となっている。(全国市町村分△3.3%)

(4)国・県支出金

 国・県支出金については、普通建設事業の削減等により、前年度と比較して△188億円、△11.3%となった。

(5)その他の収入

 その他の収入のうち諸収入については、前年度において、石炭六法の失効を前に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が鉱害関連のかんがい施設を市町村に移管する際、将来にわたる維持管理費を一括して交付したことにより大幅に増加したが、本年度はないため、全体として△223億円となった。

4 歳出の状況

 平成14年度の歳出決算額は9,733億円で、前年度(1兆230億円)と比較すると△497億円、△4.9%となっている。

 性質別に見た歳出の状況は次のとおりである。

(1)義務的経費

 義務的経費は、前年度と比較して19億円、0.4%増加している。

 人件費は、給与の減額改定・退職者不補充や新規採用の抑制、業務の委託化等により、△38億円、△2.0%となっている。

 扶助費については、生活保護費の増と児童扶養手当支給事務の県からの権限委譲による児童福祉費の増により、52億円、4.7%の増となっている。

 地方債の元利償還金である公債費は、5億円、0.4%増となっている。

(2)投資的経費

 社会資本の形成に充てられる投資的経費は、前年度と比較して△327億円、△13.7%となった。

 これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が△171億円、△8.3%となったことが主な要因である。

 普通建設事業費のうち補助事業費については、改良住宅建設事業・一般廃棄物処理施設の新増設・改築事業等の終了により、△92億円、△13.8%となっている。

 また、単独事業費については、総合福祉センター建設事業や生涯学習センター建設事業の終了などにより、単独事業全体として、△88億円、△6.8%となっている。

 災害復旧事業費については、大きな災害がなかったことから、△48億円、△69.2%となっている。

 失業対策事業費は、前年度をもって開就事業が終了したことにより、△108億円、△39.8%となった。

(3)その他の経費

 その他の経費の中では、積立金が△233億円、△50.3%、繰出金が△6億円、△0.8%、物件費が36億円、3.3%、補助費等が11億円、1.0%となっている。

 積立金の大幅な減少は、平成13年度には、NEDOから移管されたかんがい施設の維持管理費として基金積立をしたことが大きな要因である。

 物件費の増は、システム開発などに係る委託料が増加したこと等によるものである。

 補助費等の増は、一般廃棄物処理を行う一部事務組合に対する負担金が増加していることが主な要因である。

5 財政指標

 主な財政指標は、次のとおりである。

(1)経常収支比率

 経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する重要な指標であり、経常的な経費に対して経常的な一般財源がどの程度充当されたかを示すものである。

 この比率が100%を超えると、経常的経費が経常一般財源のみで賄えないという意味で、“自転車操業”的な状況である。

 平成14年度の経常収支比率(95団体単純平均)は、88.2%で、前年度(84.6%)と比べて3.6ポイント上昇した。

 これは、公債費、繰出金をはじめとする経常的経費に充てた一般財源が52億円増加した反面、経常一般財源が303億円減少したことが主な要因である。

 段階別団体数をみると、財政構造が硬直化しているとされる80%を超える市町村は82団体と、前年度(73団体)から9団体増加した。

 なお、90%を超える市町村は38団体と、前年度(20団体)から18団体増加した。 
 うち100%を超える団体は4団体となった。

(注) 平成13年度決算から、経常収支比率を算定する際には、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源等に加えることとされている。

(2)起債制限比率

 起債制限比率は、一般財源の標準的規模に対する地方債の元利償還金の割合(普通交付税措置分を除く一般財源ベース)を示すものであり、地方債の許可制限の基準となる指標である。

 平成14年度の起債制限比率(3カ年平均比率の95団体単純平均)は、8.0%(前年度8.1%)で、0.1ポイント低下している。

 これを段階別にみると、3分の2近くの市町村は10%未満にとどまっており、今後の地方債発行に警戒を要するとされる15%以上の市町村は無い。

6 その他

(1)地方債現在高

 平成14年度末の地方債現在高は1兆42億円であり、前年度末(9,803億円)と比較して239億円、2.4%増加した。

 主なものとしては、臨時財政対策債が287億円、209.3%増加したほか、過疎対策事業債が15億円、2.9%、一般公共事業債が14億円、1.6%、それぞれ増加した。

(2)積立金現在高の状況

 平成14年度末の積立金の現在高は、3,710億円であり、前年度末(3,828億円)と比較して△118億円、△3.1%となった。

 基金別にみると、財政調整基金の現在高は1,059億円で、前年度に比べて21億円、2.0%の増、減債基金の現在高は491億円で、前年度と比べて△30億円、△5.7%、その他特定目的基金の現在高は、2,160億円で、前年度と比べて△109億円、△4.8%となった。

7 まとめ

 平成14年度の県内市町村(政令指定都市を除く)の決算は、歳入、歳出が、前年度に比べて、それぞれ△5.1%、△4.9%となった(過去最大の下げ幅)。

 歳入面では、普通交付税の振替として発行される特例地方債(赤字地方債)である臨時財政対策債や、基金からの繰入金は増加したものの、地方交付税や利子割交付金、国県支出金や、エネルギー・産業技術総合開発機構からの交付金が減少したことにより歳入全体で減少した。

 歳出面では、普通建設事業費が大幅減となり、平成13年度には計上されていたかんがい施設の維持管理費に係る積立金も大幅減少となったほか、人件費や失業対策事業費なども減少した。

 財政の弾力性を表す経常収支比率は、前年度に比べて3.6ポイント上昇して88.2%となり、財政の硬直化が加速している。

 現下のこうした極めて厳しい財政状況や、国・地方を通ずる構造改革(「三位一体の改革」)の必要性を踏まえ、中・長期的視点に立った計画的な財政運営を行う必要がある。

 また、事務事業の見直し、組織の簡素効率化、定員管理・給与の適正化など行財政改革の一層の推進による経費節減とともに、市町村合併の推進による財政基盤の強化が喫緊の課題である。


(注) 宗像市及び玄海町は平成15年4月1日新設合併に伴い、両市町とも平成15年3月31日を持って打ち切り決算を行った。(出納整理期間なし)

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