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【居宅訪問(ホームヘルプ)系事業】事業所新規指定申請、変更、廃止・休止・再開届出様式及び事業者記録等様式集

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新
  指定申請窓口
 下記ファイルのとおりです。
 なお、北九州市、福岡市、久留米市については平成24年4月1日付で、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業所の指定・指導の権限が各市に移譲されていますので、ご留意ください。
 平成27年度の事業所基準、報酬等に関する政省令等の改正については下記のとおりです。
 指定申請、変更、廃止・休止・再開の届出の際には、申請の内容に応じて下記1,2の各事業名部分に添付している様式をダウンロードの上、使用してください。
1 指定申請様式
(1)居宅介護・重度訪問介護
(2)同行援護
(3)行動援護
(4)加算届出様式
   特定事業所加算を行う事業者は、下記の届出書の提出が必要です。
   算定開始時期については、毎月15日以前に届出がなされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月からとなります。
(5)指定基準等
2 変更・廃止・休止・再開届出様式(各事業共通)
なお、変更届出に添付する様式については、下記の変更届出添付様式を御利用ください。
※平成25年4月以降法人役員等(理事・取締役、事業者管理者等)を変更する場合は、第36条第3項誓約書(添付様式7)及び役員等名簿に加え、暴力団排除に係る誓約書を添付のうえ届出ください。
3 居宅介護事業者記録等様式集
 障害者自立支援法に規定される居宅介護サービスを提供する上で重要事項説明書、相談受付票及び利用者調査票、記録様式などについて事業者で有効活用していただくために参考例も併せて掲載しています。
 ご活用ください。
4(1) 訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について(老計第10号)
4(2) 居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる「育児支援」について(平成21年7月10日厚生労働省事務連絡)
 居宅介護(家事援助)、重度訪問介護の提供に当たって、育児をする親が十分に子どもの世話ができないような障害者である場合の「育児支援」について、その対象範囲が例示されていますので参照ください。
5 通院等介助に係る留意事項について
    ヘルパーが自ら運転する場合は、道路運送法など他の法令等に抵触しないようにすること。(認可が必要です。)
    別添資料:介護輸送に係る法的取扱いについて(平成18年9月厚労省通知)
6 ヘルパーの医療行為については、下記リンク先へ
7 虐待防止対応規程例等については、下記リンク先へ
8 自己点検表(平成21年4月改正分)

9 入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについて

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