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療育手帳の交付を受けるには

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新
 知的障害者(児)に対して、一貫した指導相談や援助措置を受けやすくするため、療育手帳を交付しています。
 この手帳の交付を受けようとするときは、18歳未満の人は児童相談所で、18歳以上の人は障がい者更生相談所で判定を受け、市(区)の福祉事務所または町村役場へ申請してください。
 問い合わせは、児童相談所、障がい者更生相談所、福祉事務所、市(区)町村

福岡県療育手帳交付要綱について

 (目的)

第1条 この要綱は、知的障害児及び知的障害者(以下「知的障害者」という。)に一貫した指導・相談を行うとともに、各種の援助措置を受け易くするために療育手帳(以下「手帳」という。)を交付し、もって知的障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

 (交付対象)

第2条 この手帳は、本県(指定都市を除く。)の住民で、判定機関において知的障害者と判定された者に交付する。ただし、他の都道府県(指定都市を含む。)の施設に入所している者で福岡県知事又は県内の市町村の長(指定都市を除く。)の支援決定又は措置を受けて入所している知的障害は、県内に居住しているものとみなす。

 (手帳の記載事項)

第3条 手帳(様式第1号)には、次の事項を記載する。

 (1)知的障害者の氏名、住所、生年月日及び性別

 (2)障害の程度

 (3)保護者(親権を行う者、配偶者、後見人その他の者で知的障害者を現に監護する   者をいう。以下同じ。)の氏名、住所及び知的障害者との続柄

 (4)指導、相談等の記録

 (5)その他必要事項

 (手帳交付の申請)

第4条 手帳の交付を受けようとする知的障害者又はその保護者は、療育手帳交付・再交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に、写真及び判定機関の判定書(様式第3号)を添え、知的障害者の居住地(居住地を有しないか又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)の存する市町村を経由して、障がい者更生相談所の長に申請するものとする。

2 手帳の交付を受けようとする知的障害者又はその保護者は、あらかじめ、障害の程度について判定機関に判定を申し込み、判定書の発行を受けておかねばならない。

3 前項の判定申込みは、手帳の交付を受けようとする知的障害者が18歳未満であると きは児童相談所、18歳以上であるときは判定申込書(様式第4号)により、知的障害者の居住地の存する市町村を経由して障がい者更生相談所に行わなければならない。

4 申請を受領した市町村は、障がい者更生相談所に送付するものとする。

 (判定機関等)

第5条 判定機関は、福岡県行政組織規則(昭和34年12月15日福岡県規則第66号)

 第99条に定める児童相談所及び同112条に定める障がい者更生相談所とする。

2 判定機関は、前条第2項の規定により申請者から判定の申込みがあったときは、申請者について、調査・判定を行い、判定書を作成するものとする。

3 判定機関は、前項の判定機関の判定を既に受けている知的障害者については、その判定結果に基づき判定書を作成することができる。

4 他の都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19に規定する指定都市の設置する児童相談所又は知的障がい者更生相談所の判定を既に受けている知的障害者については、判定機関が適当と判断した場合には、その判定結果に基づき判定書を作成することができる。

 (手帳の交付)

第6条 障がい者更生相談所長は、手帳交付の申請を受けたときは、判定書に基づき、手帳の交付の可否を決定し、申請者に通知するものとする。 

2 前項の規定により、手帳を交付することが適当であると認められた知的障害者に対し ては、手帳を交付するものとし、手帳の交付通知は、手帳交付をもって代えるものとする。

3 第1項の規定により、手帳を交付しない旨の決定をした場合は、交付申請した者に対し、その旨を通知書(様式第5号)をもって通知するものとする。

4 障がい者更生相談所長は、第2項の規定により手帳を交付するときは、療育手帳交付台帳(様式第6号)に必要な事項を記載し、交付申請を経由した町村長及び市福祉事務所長へ通知するものとする。

5 手帳の交付に当たっては、交付申請の際に経由した市町村を経由して交付できるもの とする。

 (障害の程度)

第7条 障害の程度は、重度「A」及びその他「B」に区別し、手帳への表示及びその基準は別紙のとおりとする。

 (交付後の障害程度の確認)

第8条 障害程度の確認は、原則として2年毎に行うものとし、判定の際、次の判定時期を示すものとする。

2 判定機関の長は、前項の確認のための判定を行ったときは、手帳の判定の記録欄に必要事項を記入するとともに、判定結果を障がい者更生相談所長に通知するものとする。 

3 第1項の確認の申請手続きは、手帳交付の申請の例によるものとする。

4 第2項の通知を受けた障がい者更生相談所長は、療育手帳交付台帳を整理するとともに 、知的障害者の居住地の市町村に通知するものとする。

 (記載事項の変更の届出)

第9条 手帳の交付を受けた知的障害者又はその保護者は、次の事由が生じたときは、療育手帳記載事項変更届(様式第7号)により、管轄の市町村を経由して障がい者更生相談所に届け出て、手帳の記載事項の訂正を受けるものとする。

  (1)氏名を変更したとき。

 (2)居住地を変更したとき。

 (3)保護者を変更し、又は保護者を必要としなくなったとき。

 (4)その他、記載事項に変更が生じたとき。

2 前項の規定にかかわらず、町村長又は市福祉事務所長は、知的障害者又はその保護者から前項の当該届出があったときは、手帳の記載事項を訂正することができる。この場合において当該届出書を障がい者更生相談所長に送付するものとする。

 (手帳の再交付)

第10条 手帳の交付を受けた知的障害者又はその保護者は、次の事由が生じたときは、 療育手帳交付・再交付申請書により、管轄の市町村を経由し、障がい者更生相談所長に申請するものとする。

  なお、この場合の申請手続きは、交付の申請の例によるものとする。

 (1)手帳の紛失又は破損したとき。

 (2)記載欄に余白がなくなったとき。

 (3)その他必要が生じたとき。

 (手帳の返還)

第11条 手帳の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、療育手帳の返還届(様式第8号)に手帳を添えて、管轄の市町村を経由し、障がい者更生相談所長に返還しなければならない。 

 (1)手帳の交付を受けた者が、要綱に定める障害程度に該当しなくなったとき。

 (2)手帳の交付を受けた者が、死亡したとき。

 (3)手帳の交付を受けた者が、県外及び指定都市に転出したとき。

 (4)その他、手帳を必要としなくなったとき。

 

 

  附 則

 この要綱は、昭和49年2月1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成5年4月15日から施行し、改正後の福岡県療育手帳交付要綱の規定は、平成5年4月1日から適用する。

  附 則

 この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

  附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱にある改正前の福岡県療育手帳交付要綱第6条の規定により交付された療育手帳は、改正後の福岡県療育手帳交付要綱第6条の規定により交付された療育手帳とみなす。

3 この要綱の施行の際現にある旧書式による申請書等(手帳は除く。)は、当分の間、所要の修正をしてなお使用することができる。

  附 則

(施行期日)

 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この要綱の施行の際現にある旧書式による申請書等(手帳を除く。)の用紙は、当分の間、なお所要の修正をして使用することが出来る。

  附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

  附 則

(施行期日)

 この要綱は、平成28年5月1日から施行する。

(経過措置)

 この要綱の施行の際現にある旧書式による申請書等(手帳を除く。)の用紙は、当分の間、なお所要の修正をして使用することが出来る。

(施行期日)

 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

様式第1号   省略

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