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福岡県福祉のまちづくり条例

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月6日更新

目次

 第1章 総則(第1条-第6条)   

 第2章  福祉のまちづくりに関する施策

  第1節 県の施策の基本方針等(第7条-第11条)

  第2節 市町村の福祉のまちづくりに関する計画(第12条)

  第3節 表彰(第13条)

  第3章  まちづくり施設等の整備

    第1節  まちづくり施設の整備基準への適合等(第14条-第16条)

    第2節  特定まちづくり施設の整備(第17条-第23条)

    第3節 適合証の交付等(第24条・第25条)

    第4節  公共輸送車両等の整備(第26条)

  第4章  雑則(第27条-第29条)

 附則

   第1章 総則
 (目的)
第1条 この条例は、高齢者、障害者等をはじめすべての県民が社会、文化、経済その他の分野の活動 に自らの意思で参加できる社会を形成する福祉のまちづくりに関し、県、市町村、事業者等及び県民 の役割を明らかにするとともに、県の施策の基本方針その他必要な事項を定め、これらを総合的に推 進することにより、いきいきとした地域社会を築くことを目的とする。
 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 高齢者、障害者等 高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児を連れた人、病弱者その他の日常生活又は  社会生活において行動上の制限を受けている者をいう。
 二 まちづくり施設 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、物品販売業を営む店舗、旅客施設、道  路、公園その他不特定かつ多数の者が利用する部分を有する施設で規則で定めるものをいう。
 三 公共輸送車両等 一般の旅客の用に供する鉄道の車両、自動車、船舶等で規則で定めるものをい  う。
 四 施設等 まちづくり施設及び公共輸送車両等をいう。
 (県の役割)
第3条 県は、福祉のまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を定め、これを実施するものとする。
2 県は、自ら設置し、又は管理する施設等について、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できる
 よう、その整備に努めるものとする。
 (市町村の役割)
第4条 市町村は、その区域の状況に応じた福祉のまちづくりに関する施策を定め、これを実施するも のとする。
2 市町村は、自ら設置し、又は管理する施設等について、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用で
 きるよう、その整備に努めるものとする。
 (事業者等の役割)
第5条 事業者は、その事業活動を行うに当たり、県及び市町村と共に、前2条の規定により定められ た施策に基づき福祉のまちづくりに取り組むよう努めるものとする。
2 事業者は、自ら所有し、管理し、又は占有する施設等について、高齢者、障害者等が安全かつ快適 に利用できるよう、その整備に努めるものとする。
3 事業者から依頼を受けてまちづくり施設の設計、施工等に携わる者は、当該事業者に対し、本条例 の規定に関する情報の提供及び助言を行うよう努めるものとする。
 (県民の役割)
第6条 県民は、福祉のまちづくりに関し、理解を深めるとともに、自ら進んで福祉のまちづくりに参 加するよう努めるものとする。
2 県民は、高齢者、障害者等が施設等を利用する上でその妨げとなるような行為をしてはならない。

第2章 福祉のまちづくりに関する施策
    第1節 県の施策の基本方針等
 (施策の基本方針)
第7条 県は、次に掲げる基本方針に基づき、福祉のまちづくりに関する施策を実施するものとする。
一 すべての県民が高齢者、障害者等に対する理解を深め、福祉のまちづくりに積極的に参加するよ   う県民意識の高揚を図ること。
二 高齢者、障害者等が自らの意思で自由に行動し、安全かつ快適に利用できるよう施設等の整備を  促進すること。
 (啓発活動の推進等)
第8条 県は、福祉のまちづくりについて、事業者等及び県民の理解を深め、その積極的な参加を促進 するため、福祉に関する教育及び啓発活動を推進するものとする。
2 県は、市町村、事業者等及び県民に対し、福祉のまちづくりに関する必要な情報の提供及び技術的 な助言その他必要な支援を行うものとする。
 (調査及び研究)
第9条 県は、福祉のまちづくりを推進するために必要な調査及び研究を行うものとする。
 (推進体制の整備)
第10条 県は、市町村、事業者等及び県民と連携して、福祉のまちづくりを推進するための体制を整 備するものとする。
 (財政上の措置)
第11条 県は、福祉のまちづくりを推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとす る。

    第2節 市町村の福祉のまちづくりに関する計画
 (市町村の福祉のまちづくりに関する計画)
第12条 市町村は、第4条の規定による福祉のまちづくりに関する施策及び施設等の整備を実施する に当たっては、あらかじめそれらの基本的事項に関する計画(以下「整備基本計画」という。)を策 定するよう努めるものとする。
2 市町村は、整備基本計画を策定したときは、これを速やかに公表しなければならない。これを変更 したときも同様とする。

    第3節 表彰
 (表彰)
第13条 知事は、福祉のまちづくりに関して著しい功績のあったものに対して、表彰を行うことがで きる。

   第3章 まちづくり施設等の整備
    第1節 まちづくり施設の整備基準への適合等
 (整備基準)
第14条 知事は、まちづくり施設の構造及び設備の整備に関し、高齢者、障害者等が安全かつ快適に 利用できるようにするための必要な基準(以下「整備基準」という。)を規則で定めるものとする。
2 知事は、整備基準のほか、高齢者、障害者等が安全かつ快適にまちづくり施設を利用できるように するための望ましい基準(以下「望ましい基準」という。)を定めることができる。
 (まちづくり施設の新築等)
第15条 まちづくり施設の新築、新設、増築、改築、用途の変更等(以下「新築等」という。)をし ようとする者は、当該まちづくり施設を整備基準に適合させなければならない。ただし、敷地の状況、 建築物の構造その他やむを得ない理由により整備基準に適合させることが著しく困難であると知事が 認めるときは、この限りでない。
2 高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できるよう、整備基準又は望ましい基準と同等の他の措置 が講じられていると知事が認めるまちづくり施設は、整備基準又は望ましい基準に適合しているもの とみなす。
3 知事は、第1項ただし書又は前項に規定する認定をしようとするときは、必要に応じ、学識経験者 及び事業者団体、関係行政機関、高齢者団体、障害者団体、女性団体等から選任された者をもって構 成する協議会の意見を聴くものとする。
 (まちづくり施設の維持保全等)
第16条 まちづくり施設の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、当該まちづ くり施設の整備基準に適合している部分の機能を適切に維持しなければならない。
2 まちづくり施設の所有者等は、当該まちづくり施設の整備基準に適合していない部分を整備基準に 適合させるよう努めるものとする。

    第2節 特定まちづくり施設の整備
 (届出等)
第17条 まちづくり施設のうち、その規模、用途等により必要があると認めるものとして規則で定め るもの(以下「特定まちづくり施設」という。)の新築等をしようとする者は、その計画について、 規則で定めるところにより、あらかじめ知事に届け出なければならない。これを変更(規則で定める 軽微な変更を除く。)しようとするときも、同様とする。
2 知事は、前項の規定による届出があった場合において、当該計画が整備基準に適合しないと認める ときは、当該届出をした者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。
 (工事完了の届出)
第18条 前条第1項の規定による届出をした者は、当該特定まちづくり施設に係る工事を完了したと きは、速やかに、規則で定めるところによりその旨を知事に届け出なければならない。
 (完了検査等)
第19条 知事は、前条の届出があったときは、当該特定まちづくり施設が整備基準に適合しているか どうか、その内容を審査し、実地に検査するものとする。
2 知事は、前項の審査等の結果、当該特定まちづくり施設が第17条第1項の規定による届出及び同 条第2項の規定による指導の内容と異なり、かつ、整備基準に適合しないと認めるときは、当該届出 をした者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。
 (適合の状況の報告等)
第20条 知事は、必要があると認めるときは、特定まちづくり施設の新築等をしようとする者又は所 有者等に対し、当該特定まちづくり施設の整備基準に係る適合の状況の報告を求めることができる。
2 知事は、当該報告をした者に対し、整備基準に関し、必要な指導及び助言をすることができる。
 (立入調査等)
第21条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、特定まちづくり施設若しくは その工事現場に立ち入り、整備基準に適合しているかどうかを調査させ、又は関係者に質問させるこ とができる。
2 前項の規定により立入調査等をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があっ たときは、これを提示しなければならない。
3 知事は、第一項の規定による立入調査等の結果、必要があると認めるときは、当該特定まちづくり 施設の新築等をしようとする者又は所有者等に対し、整備基準に関し、必要な指導及び助言をするこ とができる。
 (勧告)
第22条 知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に規定する者に対し、必 要な措置を講ずるように勧告することができる。
 一 第17条第1項の新築等をしようとする者が、同項の規定よる届出をせずに工事に着手した場合  であって、第20条第1項の規定による報告を求められたにもかかわらず、当該報告をせず、又は  虚偽の報告をしたとき。
 二 第17条第2項又は第19条第2項の規定による指導を受けた者が、正当な理由なく当該指導に  従わないとき。
 三 第15条第1項又は第16条第1項に抵触することにより、第20条第2項又は前条第3項の規  定による指導を受けた者が、正当な理由なく当該指導に従わないとき。
 四 前条第1項の規定による立入調査等の対象となった特定まちづくり施設の所有者等が、正当な理  由なく立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答  弁をしたとき。
 (公表)
第23条 知事は、前条の規定に基づく勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、 当該勧告を受けた者の氏名、当該勧告の内容その他規則で定める事項を公表することができる。
2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に対し、福岡県行政手続 条例(平成8年福岡県条例第1号)第3章第3節の規定の例により、弁明の機会の付与の手続を執ら なければならない。

    第3節 適合証の交付等
 (適合証の交付等)
第24条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該まちづくり施設が整備基準に適 合していると認めるときは、当該まちづくり施設の所有者等に対し、当該まちづくり施設が整備基準 に適合していることを証する証票(以下「適合証」という。)を交付するものとする。
 一 まちづくり施設の所有者等から、規則で定めるところにより、適合証の交付の請求があった場合
 二 第18条の規定による工事完了の届出(特定まちづくり施設の一部に係る工事完了の届出を除く  。)があった場合
2 前項の規定により適合証の交付の対象となったまちづくり施設(以下「適合証交付まちづくり施設 」という。)の所有者等は、当該適合証を当該まちづくり施設の見やすい箇所に掲示するものとする 。
3 知事は、第1項の規定により適合証を交付したときは、その旨を公表するものとする。
 (適合証の返還等)
第25条 知事は、県民から適合証交付まちづくり施設が整備基準に適合していないとの通報があった 場合等において、必要と認めるときは、その職員に、適合証交付まちづくり施設に立ち入り、整備基 準に適合しているかどうかを調査させ、又は関係者に質問させることができる。
2 前項の場合においては、第21条第2項の規定を準用する。
3 知事は、第1項の規定による立入調査等の結果、適合証交付まちづくり施設が整備基準に適合しな いと認めるときは、当該適合証交付まちづくり施設の所有者等に対し、必要な指導をし、又は適合証 の返還を求めるものとする。

    第4節 公共輸送車両等の整備
 (公共輸送車両等の整備)
第26条 公共輸送車両等を所有し、又は管理する者は、当該公共輸送車両等について、高齢者、障害 者等が安全かつ快適に利用できるよう、その整備に努めるものとする。
  
   第4章 雑則
 (国等に関する特例)
第27条 前章第2節の規定は、国、地方公共団体その他規則で定める者(以下「国等」という。)の 特定まちづくり施設については、適用しない。
2 知事は、国等に対し、特定まちづくり施設の整備基準に係る適合の状況その他必要と認める事項に ついて、報告を求めることができる。
 (市町村条例との関係)
第28条 この条例の規定は、市町村が、まちづくり施設の整備に関し、条例により、整備基準を超え る基準その他必要な事項を定めることを妨げるものではない。
2 まちづくり施設の整備に関する条例が制定された市町村のうち規則で定める市町村の区域において は、前章第2節の規定は適用しない。ただし、必要に応じ、知事は、整備基準に適合したまちづくり 施設の整備を進めるための手続を、規則で定めることができる。
 (委任)
第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附則
この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第3章、第26条及び第27条の規定は、平成11年4月1日から施行する。

   附則
 この条例は、平成19年9月1日から施行する。

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