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身体障害者(児)補装具の交付・修理をするには

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

補装具費支給制度

1.補装具とは

 補装具とは、身体障害者及び身体障害児の失われた身体機能を補完又は代替する用具であり、身体障害者の職業その他日常生活の能率の向上を図ることを目的として、また、身体障害児については、将来、社会人として独立自活するための素地を育成・助長すること等を目的として使用されるものです。

2.補装具費の支給について

 補装具費の支給を希望される場合は、事前に市町村の障害福祉担当窓口に申請していただく必要があります。
 *手続き等については、市町村にお問い合わせください。
 *補装具の種目によっては、申請にあたり指定医の意見書が必要となります。

3.補装具費が支給される補装具の種目

 補装具費が支給される補装具の種目及び基準額は厚生労働大臣の告示によって定められています。

4.補装具費支給制度の利用者負担について

 利用者負担は、原則として定率(1割)となっています。
 ただし、世帯の所得に応じて次の区分の負担上限月額が設定されます。

負担上限額

 

区分

負担上限額

生活保護生活保護受給世帯

0円

低所得市町村民税非課税世帯

0円

一般上記以外

37,200円

*なお、世帯の中に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、公費負担の対象外となります。

  

所得を判断する際の世帯の範囲

 

区分

世帯の範囲

18歳以上の障害者障害のある方とその配偶者
障害児保護者の属する住民基本台帳での世帯

 

 

5.留意事項

  • 補装具費の支給対象となる補装具の個数は原則として1種目につき1個ですが、職業又は教育上特に必要と認められた場合は、2個とすることが可能です。
  • 補装具の種目ごとに耐用年数が設定されていますので、耐用年数内は原則として再支給ではなく修理による対応となります。
    *ただし、障害状態の変化等で合わなくなった場合など、耐用年数内でも再支給が可能となる場合があります。
  • 障害者自立支援法以外の関係各法(戦傷病者特別援護法、労働者災害補償保険法など)の規定に基づき補装具の給付等が受けられる場合は、いずれの制度も障害者自立支援法に優先して適用されます。
  • 介護保険の福祉用具と共通する補装具を希望される場合は、介護保険による福祉用具の貸与が優先されるため、障害自立支援法による補装具費の支給はされません。

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