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「福岡県立美術館電気設備保守管理業務」に係る一般競争入札の実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月14日更新

公告

 下記業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。

   平成30年2月14日

福岡県知事  小川 洋

1 入札物件

(1)業務名

   福岡県立美術館電気設備保守管理業務委託

(2)業務概要

   電気設備保守管理業務(平成30年度~平成32年度)

   (詳細は入札説明書のとおり)

(3)業務場所

   福岡市中央区天神5-2-1

   福岡県立美術館

(4)業務委託期間

   平成30年4月1日~平成33年3月31日

    (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成29年4月福岡県告示第339号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

 平成30年2月23日(金曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

 (1)2の入札参加資格を有する者のうち、希望業種及び等級が次の条件を満たす者

大分類

中分類

希望業種名

等級

13

03

サービス業種その他(ビル清掃管理)

AA   

 (2)福岡県内に本店を有する者

 (3)3か月以上雇用関係にある電気主任技術者を有し、かつ、本件業務の実施にあたり、電気主任技術者を配置することができる者

 (4)本件業務の入札に参加しようとする他者との間に、事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者がない者

 (5)事業協同組合の場合、官公需適格組合の証明を保持している者

 (6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者

 (7)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者

 (8)過去3年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者(地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しない者)

4 当該契約に関する事務を担当する部局の名称

  福岡県立美術館

  〒810-0001 福岡市中央区天神5-2-1

  電話番号  092-715-3551

  Fax番号      092-715-3552

5 入札説明書の交付

 入札説明書については、公告の日から平成30年3月5日(月曜日)まで(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日を除く。)4の部局において交付する。交付する時間は、9時00分から17時00分までとする。

6 仕様等に関する質問の期限

仕様等に関する質問は、必ず書面(ファックス可)にて平成30年3月5日(月曜日)の17時00分までに提出すること。

 ただし、簡易な質問はこの限りでない。

7 現場の確認

 現場説明会は開催しない。ただし、入札参加資格を有する者のうち、希望者に対して、 平成30年3月2日(金曜日)の13時00分から現場確認の機会を設ける。

8 入札参加申請書等の提出期限

(1)提出書類

   入札説明書中の別紙「入札参加申込に係る提出書類」のとおり

(2)提出場所 4の部局

(3)提出期限 平成30年2月23日(金曜日)15時00分

(4)提出方法 直接又は郵便(書留郵便に限る。期限内に必着のこと。)

         なお、入札参加の確認結果は後日通知する。

(5)その他

   ア 入札参加申請書等を提出しない者は入札に参加できない

   イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする

   ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しない

   エ 提出書類は返却しない

9 入札・開札の場所及び日時

(1)入札場所

   福岡市中央区天神5-2-1

   福岡県立美術館 会議室

(2)入札日時

   平成30年3月16日(金曜日)15時00分

(3)開札

   即時

10 契約条項を示す場所

 4の部局とする。

11 落札者がない場合の措置

 開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札を行う場合において、13に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。

12 入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金

 見積金額(年額ではなく、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの履行期間に係る見積金額(税込金額)。以下同じ)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金が免除される。

 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険金額とし、入札日以前から平成30年4月1日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合

 イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合

 なお、「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額(36ヶ月分)のうち、12ヶ月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12ヶ月分相当金額)の契約とする。

(2)契約保証金

 契約金額(年額ではなく平成30年4月1日から平成33年3月31日までの履行期間に係る契約金額(税込金額)。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金が免除される。

 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とし、契約締結日から平成33年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合

 イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合

 なお、「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額(36ヶ月分)のうち、12ヶ月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12ヶ月分相当金額)の契約とする。

13 入札の無効

次の入札は無効とする。

(1)金額の記載がない入札、又は入札金額を訂正した入札

(2)法令又は入札に関する条件に違反している入札

(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

(4)所定の場所及び日時に到達しない入札

(5)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札

(6)入札保証金が12の(1)に規定する金額に達しない入札

(7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

(8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

14 最低制限価格の有無 無

15 落札者の決定の方法等

(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3)本件業務に係る契約は、平成30年度歳入歳出予算が福岡県議会で可決された場合において、平成30年4月1日までに確定させる。

16 その他

(1)契約書の作成を要する。なお、契約締結の条件となっているため、落札者は暴力団排除条項が記載された誓約書を提出すること。

(2)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県  の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

(3)貸与された図面等は入札書提出時までに返還しなければならない。

(4)その他、詳細は入札説明書による。

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