東日本大震災の被災者及び被災事業者の皆さまへ

支援をお考えの皆さまへ ｜ 被災者及び被災事業者の皆さまへ ｜ 福岡県の取り組み

被災者支援

住宅支援

　被災者を対象とした住宅支援を実施しています。

１．相談窓口

　(1)民間賃貸住宅の借上げ制度について

　　 　・ 住宅計画課

　　　 　電話：092-643-3729

　(2)公的住宅について（県営住宅など）

　　　 ・ 県営住宅課

　　　 　電話：092-643-3739

　　　　　受付時間　平日午前８時３０分から午後５時１５分まで　

２．支援内容

　　(1)民間賃貸住宅の借り上げ制度について

　　　　福島県において、東日本大震災で被災され、今後、新たに本県に避難される方に対して、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供します。

　　　　一定の要件を満たす世帯が対象となります。

　　　　詳しくはこちら（民間賃貸住宅借上げ）をご覧ください。

　　(2)公的住宅について

　　　　・ 支援内容　住宅に関する相談、県営住宅への申込手続き、被災者が入居可能な公営住宅・公的住宅等に関する情報提供

　　　　・ 対象者　　東日本大震災被災者、福島第一原子力発電所事故避難者

　　　　・ 対象住宅　福岡県県営住宅、県内の市町村営住宅、住宅供給公社賃貸住宅及びその他の公的住宅

　　　　　※県営住宅及び福岡県住宅供給公社賃貸住宅に関する情報（リンク）はこちらをご覧ください。

就職支援

東日本大震災により福岡県へ避難してこられた方に、県及び民間企業での雇用機会を提供します。

　詳しくは、 東日本大震災により被災し福岡県へ避難してこられた方を対象に、県、民間企業での雇用機会を提供します（リンク） をご覧ください。

被災者の皆様を対象とした就職相談窓口を設置しています。

被災者緊急就職相談窓口（福岡県福祉労働部労働局　労働政策課）

• 電話092-643-3592　
• ファクス092-643-3588
• 相談内容　雇用保険制度の紹介、ハローワークへの誘導、年代別就職支援センター、障害者向けの就職支援窓口　紹介、緊急雇用創出基金事業の紹介等
• 対象者　東日本大震災の被災者
• 受付時間　8時30分〜17時45分（平日のみ）　

年代別や子育て女性専用相談窓口

年代別（若者、30代、中高年）センター及び子育て女性就職支援センターに「被災者緊急就職支援窓口」を設置し、個別相談に応じます。
詳しくは、 年代別や子育て女性専用相談窓口（リンク） をご覧ください。

障害者向けの支援窓口

障害者就業・生活支援センターで被災された障害者向けの就職支援を行います。
詳しくは、 障害者向けの支援窓口（リンク） をご覧ください。

県の支援内容

　福岡県では、住宅、保健・医療、福祉、教育などの分野で、さまざまな支援を行っています。支援の内容は次のとおりです。

県の被災避難者支援調整窓口はこちらです。

　企画・地域振興部　市町村支援課

　電話：092-643-3302

市町村の支援内容

　県内の市町村では、被災地から避難された方を支援しています。支援の内容は次のとおりです。

市町村の被災避難者支援調整窓口はこちらです。

被災県からのお知らせ

•  避難された皆様へ　福島県からのお知らせ
• 「県民健康管理調査」に関するお願い (福島県)

全国避難者情報システム

　 「全国避難者情報システム」は、東日本大震災等により全国各地に避難された方々の避難先等の情報を、避難先の市町村や県を通じて、住所地（避難される前のお住まい）の市町村や県に情報提供していく仕組みです。

福岡県に避難されている皆さまへのお願い

（１）避難先の市町村へご自身の情報をご提供ください。　

　提供いただく情報

• 氏名、生年月日、性別
• 避難前の住所
• 避難先の住所　など　

（２）避難前にお住まいの県や市町村から、見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知など、さまざまなお知らせをお届けできるようになります。

※詳しくは、各市町村被災避難者支援調整窓口へお問い合わせください。

手数料等の免除（還付）

　福岡県では、被災者の負担軽減を図るため、被災者の日常生活の回復等に資する各種免許証等の再交付申請手数料や県立学校の入学料などを免除（既に納められている場合は、還付）する条例等を制定しました。

概要

　各種免許証等の再交付申請手数料などを定めている条例で免除（還付）の規定がないものを免除（還付）できるようにするための条例を制定しました。

　また、それ以外にも免除（還付）の必要性が高いと認められた手数料について、特例で追加しました。

対象者

　原則として、平成２３年３月１１日に東日本大震災の被災地（下記の対象となる市町村一覧参照）に居住していて被災し、居住地の市町村が発行したり災証明書又は被災証明書をお持ちの方です。

免除（還付）の対象となる手数料等及び問い合わせ先

申請方法

　原則として、申請書にり災証明の写し又は被災証明書の写しを添えて、申請先に御提出ください。

　なお、「免除（還付）の対象となる手数料等及び問い合わせ先」で、＊印を付けた手数料については、申請書（特例様式）をお使い下さい。

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被災企業支援

企業支援相談窓口

　東日本大震災で影響を受けた企業を支援するため、「福岡県『日本復興』企業応援ワンストップセンター｣を設置しました。

　当センターでは、工業団地、工業用水、電力、空き工場、インキュベーション施設、空きオフィス等のインフラ情報に加え、人材や県内中小企業の紹介・斡旋、さらには住宅、学校、病院等企業活動に必要な情報を総合的に提供しています。

　詳しくは、福岡県『日本復興』企業応援ワンストップセンターホームページ（リンク）をご覧ください。

福岡県『日本復興』企業応援ワンストップセンターのお問い合わせ先はこちらです。

• 商工部　企業立地課
  　電話：092-643-3441

中小企業経営相談窓口の紹介

東日本大震災により影響を受けた中小企業者の方の経営に関する相談窓口を設置しています。

中小企業経営相談窓口はこちらです。

• 福岡県中小企業団体中央会（ ホームページ ）
  　電話：092-622-8780
• 財団法人福岡県中小企業振興センター（ ホームページ ）
  　電話：092-622-6680

県内中小企業への金融対策

　東日本大震災により、工場、営業所等が被災、または、売り上げが減少している中小企業者を対象に、県制度融資の緊急経済対策資金に「震災関連特別枠」を創設しました。

　詳しくは、平成２３年度福岡県中小企業融資制度のご案内（リンク）をご覧ください。

県内中小企業者への金融対策に関するお問い合わせ先はこちらです。

• 商工部　中小企業経営金融課
  　電話：092-643-3423

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県税

県税の申告・納付等の期限の延長（平成２３年１２月１５日現在）

　被災納税者に対する県税について、申告、申請その他書類の提出（不服申し立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入等に関する期限を次のとおり延長します。

１　対象地域の個人・法人等（※）に対する申告・納付等の期限を延長　（申請不要）

 　(※)対象地域の個人・法人等
　　　 　個人　  ： 対象地域に住所又は居所がある者
　 　　　法人等 ： 対象地域に主たる事務所又は事業所がある法人等

２　その他

1. 上記対象地域以外の個人・法人等で、今般の震災の影響により県税の申告・納付等ができない方についても、申請に基づき納期限等の延長が認められます。
2. 被害を受けられた方で、県税を一時に納付することが困難な場合は、納税の猶予や減免の制度があります。
3. 詳しくは、納税の猶予・税額の減免（リンク）をご覧ください。
4. 個人県民税については市町村民税と一緒に市町村が取り扱っていますので、減免や期限の延長等については、市町村民税と同様の取り扱いになります。

県税の申告等の期限の延長に関するお問い合わせ先はこちらです。

• 総務部　税務課
  　電話：092-643-3063

地方税法の一部改正に伴う特例措置

　被災者の皆様方の負担の軽減を図るため、地方税法の一部が改正され、県税に係る特例措置がされています。

１　個人県民税　　（個人県民税は、市町村民税と一緒に市町村が取り扱っています。）

（１）雑損控除の特例

• 住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、平成23年度個人県民税での適用が可能
• １年で控除しきれない損失額の繰越控除期間を５年に延長（現行３年）

（２）被災事業用資産の損失の特例（個人事業税も同様）

• 所得税の措置による自動影響
  　平成22年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能
• 被災事業用資産の損失による純損失について、繰越控除期間を５年に延長（現行３年）
• 保有資産に占める被災事業用資産の割合が１割以上である場合には、被災事業用資産以外の損失を含めて、繰越控除期間を５年に延長（現行３年）

（３）住宅ローン控除の適用住宅が震災により滅失等した場合、平成25年度分個人県民税以降の残存期間の継続適用が可能

（４）震災による財形住宅・年金貯蓄の目的外払い戻しは、利子等の遡及課税は行わない

２　法人事業税・法人県民税

（１）申告期限等の延長により、法人事業税の中間申告期限と確定申告期限が同一の日となる場合には、中間申告が不要

　　※　法人税において同様に中間申告が不要である場合、法人県民税の中間申告も不要

（２）法人税の措置による自動影響（被災代替資産等の特別償却等）

３　不動産取得税

（１）被災代替家屋の取得に係る特例

• 被災代替家屋を平成33年３月31日までに取得した場合は、被災家屋の床面積相当分を控除
• 警戒区域内家屋に係る代替家屋を警戒区域設定指示が行われた日から、当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して３月（代替家屋が同日後に新築されたものであるときは、１年）を経過する日までに取得した場合は、警戒区域内家屋の床面積相当分を控除

（２）被災代替家屋の敷地の用に供する土地（代替土地）の取得に係る特例

• 代替土地で、従前の土地に代わるものを平成33年３月31日までに取得した場合には、従前の土地の面積相当分を控除
• 代替土地で、警戒区域内家屋の敷地の用に供されていた土地（従前の土地）に代わるものを警戒区域設定指示が行われた日から、当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して３月を経過する日までに取得した場合は、従前の土地の面積相当分を控除

（３）被災代替農用地の取得に係る特例

• 被災代替農用地を平成33年３月31日までに取得した場合は、被災農用地の面積相当分を控除
• 警戒区域内農用地に係る代替農用地を警戒区域設定指示が行われた日から、当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して３月を経過する日までに取得した場合は、警戒区域内農用地の面積相当分を控除

４　自動車取得税

• 被災代替自動車（警戒区域内自動車に係る代替自動車を含む。）は、非課税（平成26年３月31日まで取得分）

５　自動車税

• 被災代替自動車（警戒区域内自動車に係る代替自動車を含む。）は、非課税（平成23年度〜平成25年度の各年度分）　

※　国税について、所得税の軽減・免除や、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。　　国税庁（ホームページ）　

※　住民税、固定資産税など市町村税については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

地方税法の一部改正に伴う特例措置に関するお問い合わせ先はこちらです。

• 総務部　税務課
  　電話：092-643-3063

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