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県有財産を一般競争入札により売却します（令和６年５月９日公告）
公告
県有財産（土地）を一般競争入札により次のとおり売却します。
令和６年５月９日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項（売却物件・最低売却価格・現地説明会日時等）
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物件番号 |
（旧用途） 所在及び地番 |
地目 |
地積 【平方メートル】 |
最低売却価格（円） |
入札保証金（円） |
現地説明会日時 （注意１） |
開札日時 ※受付は１５分前 |
開札場所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |
（農業改良普及センター） |
宅地 |
（公簿） 3,671.85 （実測） 3,671.85 約1,110坪 |
28,280,000 |
2,828,000 | 令和６年５月１６日木曜日 午前１１時００分 |
令和６年７月１０日水曜日 午前１１時００分 |
福岡県庁西側９階南棟 ９０１（財産活用課横）会議室 |
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2 |
（犬抑留所） |
宅地 |
（公簿） 246.34 （実測） 246.34 約74坪 |
970,000 | 97,000 | 令和６年５月１６日木曜日 午後１時００分 |
令和６年７月１０日水曜日 午後１時００分 |
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| 3 |
（職員住宅） |
宅地 |
（公簿） 2,366.66 （実測） 2,366.66 約715坪 |
101,770,000 | 10,177,000 | 令和６年５月１７日金曜日 午前１０時００分 |
令和６年７月１１日木曜日 午前１０時００分 |
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| 4 |
（県営住宅） |
宅地 |
（公簿） 2,809.26 （実測） 2,809.26 約849坪 |
25,600,000 | 2,560,000 | 令和６年５月１７日金曜日 午後１時３０分 |
令和６年７月１１日木曜日 午後１時００分 |
|
|
5 |
（県営住宅） |
宅地 |
（公簿） 973.63 （実測） 973.63 約294坪 |
9,710,000 | 971,000 | 令和６年７月１１日木曜日 午後２時００分 |
（注意１）現地説明会については、事前に申込みがあった場合のみ開催します。希望される方は、現地説明会開催日前日（閉庁日の場合は、直近の開庁日）の午後5時までに、福岡県財産活用課公有財産係（ダイヤルイン ０９２－６４３－３０８８）にお電話にてご連絡ください。
２ 入札参加資格
（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）個人又は法人の役員等（「法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者」をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者でないこと。
また、個人又は法人の役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
（３）当該物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとする者でないこと。
（４）次のいずれかに該当する者でないこと。
・暴力団員がその経営に実質的に関与している者
・自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者
・暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
（５）前記（２）から（４）に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
３ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県総務部財産活用課公有財産係（福岡県庁 南棟９階西側）
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 ０９２－６４３－３０８８（ダイヤルイン）
４ 売買契約条項を示す場所
３の部局とする。
５ 入札参加申込（事前申込）
入札に参加しようとする者は、事前に下記の書類を提出して下さい。
（１）提出書類
・「福岡県公有財産の一般競争入札」参加申込書
・誓約書
・役員一覧（法人の場合のみ）
（２）入札参加申込受付期間
令和６年５月１６日（木曜日）から令和６年６月１７日（月曜日）まで
（３）入札参加申込受付時間
開庁日の午前９時から午後５時まで（※最終日は、持参・郵送とも午後５時必着）
（４）入札参加申込受付場所
３のとおり。
※持参または特定記録郵便など、確実に書類が届く方法により提出して下さい。
６ 入札方法
福岡県から入札書等の書類の交付を受け、入札受付に必要な下記の書類を提出して下さい。
（１）提出書類
・入札書（封筒入り）
・住民票（個人の場合）
・法人登記簿謄本（現在事項全部証明書）（法人の場合）
・印鑑証明書（法人の場合）
・入札保証金の領収書（写し）
・保証金等払戻請求書
・債権者登録申出書
・入札結果の公表等に関する同意書（個人の場合）
（２）入札受付期間
令和６年６月１８日（火曜日）から令和６年７月２日（火曜日）まで
（３）入札受付時間
開庁日の午前９時から午後５時まで（※最終日は、持参・郵送とも午後５時必着）
（４）入札受付場所
３のとおり。
※持参または特定記録郵便など、確実に書類が届く方法により提出して下さい。
７ 開札日時・場所
各物件の開札日時及び場所は、１のとおり。
また、参加は自由であり、開札結果は入札者に文書（郵送）にて通知します。
８ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
入札の受付をしようとする者は、入札期間内（６（２）の期間と同じ。）に入札保証金として最低売却価格の１００分の１０の金額を、福岡県が指定する会計口座への振込等の方法により納付して下さい。
各物件の入札保証金額は、１のとおり。
（２）入札保証金の返還
落札者以外の方の入札保証金の返還に関しては、開札終了後、約２週間程度かかる場合があります。
また、入札保証金には利息は付きません。
（３）入札保証金の帰属
落札者が売買契約を締結しない時は、入札保証金は県に帰属します。
（４）契約保証金
落札者の納入した入札保証金は、「福岡県公有財産の一般競争入札」参加申込書中の同意事項に基づき、契約保証金に充当します。
９ 売買契約等
（１）売買契約の締結日
落札決定の場合、原則として落札決定の翌日から起算して７日以内（県の休日を除く。）に契約書を取り交わします。
（２）売買代金の納入
契約を締結した者は、契約締結の日の翌日から２０日以内に当該契約に係る売買代金（契約保証金を除いた残額）を一括で納付して下さい。
（３）条件
落札者は、県有財産売買契約締結後、当該契約締結の日から１０年間、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗特殊営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転し、若しくは売買物件を第三者に貸してはなりません。
落札者は、売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に規定する暴力団の事務所又はその他これに類するものの用に供することはできません。また、この用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転し、若しくは売買物件を第三者に貸してはなりません。
（４）契約解除
落札者が納期限までに代金の全額を納付しないとき、又は入札時の誓約書の内容が事実と相違することが判明した場合等、落札者の責めに帰すべき理由により県が契約を継続し難いと認めるときは、県は契約を解除することができます。
１０ 売買物件の所有権移転
売買代金が完納されてことを県が確認した後に、県が登記の手続を行います。
１１ 売買物件の引渡し
売買物件の引渡しは現状のままとします。
※売買物件にフェンス・ブロック塀等がある場合も、撤去等はいたしません。
１２ 入札の無効
次に該当する入札は無効とします。
（１）入札に参加する資格がない者が行なった入札
（２）入札参加申込（事前申込）をされていない方による入札
（３）同一入札者が同一物件につき２以上の入札をした場合
（４）入札保証金が最低売却価格の１００分の１０の額に達しないもの
（５）入札書が福岡県所定の様式以外のもの
（６）入札書が所定の場所及び日時に到達しない場合
（７）入札書に入札者（共有の場合は共有者全員）の住所、氏名の記入及び押印がなく、入札者が判明できない場合
（８）入札書に押印した印鑑が、入札参加申込時に提出した書類のものと異なる場合
（９）未記入、誤字又は脱字により、入札物件を特定できない入札
（10）入札書の金額を訂正したもの、金額の記載がないもの、重複したもの又は明確でないもの
（11）法令又は入札に関する条例・規則等に違反した場合
１３ その他の事項
（１）現地説明会に不参加の方が入札に参加された場合、現地説明会における各種説明事項については既に了知されているものとみなします。
（２）開札結果（落札・不調）は、県のホームページで公表します。公表は、すべての入札物件を開札した後に行うため、公表までに日数を要する場合があります。
（３）入札結果（「開札結果（落札・不調）」、「応札者数」、「落札者の別（法人・個人）」及び「落札額」）について第三者から電話等により問い合わせがあった場合は、情報提供を行います。ただし、落札者が個人の場合は、「落札者の別（法人・個人）」及び「落札額」は情報提供することについて落札者の同意が得られた場合のみ情報提供します。このほか、落札者が法人の場合は、落札者の「所在地」及び「名称」についても、問い合わせに対して情報提供を行います。
（４）収集した個人情報については、当該入札業務についてのみに使用し、その他の目的には一切使用しません。ただし、入札参加資格確認のため、県警察へ情報提供を行います。
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