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令和６年度消費生活サポーター育成等業務委託に係る企画提案を募集します
福岡県では、地域で消費者教育に携わる人材を育成する講座を効果的に実施するため、令和６年度消費生活サポーター育成等業務を外部委託することとしました。委託先は、公募型プロポーザル方式により、以下の要領で公募します。
１ 委託業務名
令和６年度消費生活サポーター育成等業務
２ 委託業務の内容
業務内容の概要は次のとおり。
（なお詳細は、このページの下部に掲載する「令和6年度消費生活サポーター育成等業務
委託仕様書」のとおり。）
（１）消費生活サポーター育成講座の実施
地域や職場で消費者教育を担う人材である消費生活サポーターを育成する講座の実施。
県内4地域(各地域1回)×30人～50人（2時間半～3時間程度）。
（２）消費生活サポーターフォローアップ研修
過去に消費生活サポーター育成講座を受講し、各市町村において活動している消費生活
サポーターを対象としたフォローアップ研修の実施。
県内4地域(各地域1回)×30人～50人（2時間半～3時間程度）。
※県内4地域の詳細については、仕様書別紙のモデル例参照。
３ 委託上限額
１，１６４，２５０円（税込）
※契約時に、１００分の１０以上の額の契約保証金を納付していただく場合があります。
（契約保証金は契約完了後、利息を付さずに返還します。）
４ 委託契約の期間
契約締結の日から令和７年３月２１日まで
５ 応募資格
次のいずれにも該当することが必要です。
（１）民間企業、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利法人、その他
の法人であって、福岡県内に本社又は事業所等(本事業を実施するために設置する場合を
含む。)を有する者であること。
（２）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項各号に規定する
者に該当しないこと。
（３）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止措置要綱(平成14年2月22日13 管達第66
号総務部長依命通達)に基づく指名の停止を受けていないこと。また、指名の停止を受けた
が、既にその停止の期間を経過していること。
（４）消費者問題に関する啓発・研修・講習又は消費生活相談に実績がある法人であること。
（５）業務に関する専門的な技術・資機材・人材等を有し、 業務の目的を達するための充分な能力
を有する者であること。
（６）次に記載する暴力団排除条項の各号には該当しないこと。
一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれのある組織 (以下「暴力
的組織」という。)であるとき。
二 役員等(法人の役員又は法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が暴力
的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっている
とき。
三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
四 第一号又は第ニ号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及
び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結をしたと
き。
五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも
って、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図
る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用
したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難
される関係を有しているとき。
６ スケジュール
希望のあった業者に対し、プロポーザル方式の提案に係る事前説明会を行います。
提出された企画提案書の審査・評価を行った後、最良の提案をした者（以下「特定者」という
。)を選定します。なお、企画提案の採否及び特定者名については、提案者全員に書面により通
知します。
また、応募者が多数ある場合には、事務局による書類審査を審査会の前に実施することがあ
ります。
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5月7日(火) |
公告(ホームページ登載により公募開始) |
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5月14日(火) 10時30分 |
業者向けの参加説明会 |
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5月21日(火) |
企画提案書提出期限 |
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5月27日(月)(予定) |
プレゼンテーション及び審査会 |
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5月下句 |
審査結果通知 業務内容(詳細)打合せ 見積書提出 |
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委託契約締結 |
７ 事前説明会の開催（希望があった場合のみ）
（１）日時 令和６年５月１４日（火曜日）10時30分から
（２）場所 オンライン形式（ZOOM）
（３）参加申込み
令和６年５月１０日（金）１２時までに、参加事業者名、住所、電話番号及び担当者名を
記入してメールで送信すること。
Email：shouhiseikatsuc@pref.fukuoka.lg.jp
（４）その他
本企画提案募集に関して質問等がある場合は、令和６年５月１３日（月）１２時までにＦＡＸ
又はEmailにより後述の１１（２）の提出先及び問合せ先まで提出（様式任意）してください。
回答については、企画提案事業者全員に対して行います。
８ 企画提案書の提出
企画提案書の提出は、以下によることとします。
（１）書類形式 A４版
（２）提出部数 ７部
（３）企画提案書の内容（提出書類）
a 参加申込書（「参加資格申告書」を含む。）
b 研修企画書（様式第１号）
c 運営の方針・体制（様式第２号）
d 経費の積算（様式第３号）
e 消費者問題に関する啓発・研修・講習又は消費生活相談の実績（様式第４号）
f 既に終了した直近３期分の貸借対照表及び損益計算書（様式は任意）
（４）提出方法
郵送又は持参
（５）提出場所
下記11（２）に記載する場所。
（６）提出期限
令和６年５月２１日（火）１７時までに必着のこと。
９ プレゼンテーション及び審査会
提案者によるプレゼンテーション(1社20分以内)を行っていただき、引き続き審査会を
実施します。
（１）日時 令和６年５月２７日（月曜日）16時00分から
※変更が生じた場合は、ご連絡いたします。
（２）場所 福岡県消費生活センター研修室
（福岡市博多区吉塚本町13-50 吉塚合同庁舎４階）
10 契約について
県では提出された応募書類及びプレゼンテーションにおける応募者の説明に基づき委
託先候補者を選定し、当該選定された者と具体的な業務内容や契約内容について合意に
達した場合に契約を締結するものとします。
11 その他
（１）提案に係る経費については、提案書提出者の負担とします。
（２）問合せ・書類提出先
福岡県人づくり・県民生活部消費生活センター
住所 〒812-0046
福岡市博多区吉塚本町13-50 吉塚合同庁舎内
電話 ０９２－６３２－１６００
FAX ０９２－６３２－０３２２
Email： shouhiseikatsuc@pref.fukuoka.lg.jp
令和６年度消費生活サポーター育成等業務委託企画提案募集要領 [Wordファイル／73KB]
令和６年度消費生活サポーター育成等業務 仕様書 [Wordファイル／24KB]
令和６年度消費生活サポーター育成等業務仕様書 別紙 モデル例 [Wordファイル／23KB]
令和6年度消費生活サポーター育成等業務の委託先選定に関する審査要領 [Wordファイル／19KB]